NO1956　核ゴミをどうするのだ（2）

親の迎えを待つ子供たち
　18日（日）今朝のサンデーモーニングで河野太郎氏の父で元衆院議長・河野洋平氏が原発の再稼働に向けた手続きがどんどん進んでいることに対し、国会の事故調の結論が6月に出ることになっているが、それが手続きの中に入っていないのはおかしいと発言。

　まったくだ。出たのは民間の事故調の報告書だが、結論は国会の事故調への丸投げだった。政府の事故調だって結論が出ていない。自分の作った事故調査会が結論を出していないのに、再稼働の手続きが進められると考える感覚が異常だ。経団連の圧力が見えてくる。

　番組では、これから表面化してくるであろう海の汚染も話題になっていた。事故調の結論がどう出るか予測もつかないが、事故原因を究明するとともに、海や川の汚染、将来に及ぼす影響まで踏み込んで、原発を保持し続けることが可能かどうも明らかにすべきだ。

子どもの可愛さは万国共通
　原発の保持がリスクやコストの面で引き合わないと断言できるのは、やはり、核ゴミの問題である。核ゴミは主に原発と再処理工場から発生する。特に処分が困難なのは再処理工場から出る高レベル廃棄物である。日本の再処理工場は停止中で再稼働の目途もない。

　英仏に依頼して再処理したガラス固化体の返還も福島事故以来、ストップしている。ガラス固化体は近づけば数秒で致死するほどの高い放射線量を発しており、発熱量も多い。従ってそのまま地層処分できないので、約50年間地上で管理し、温度が下がるのを待つ。

　地層処分と言っても、世界的には進んでいるのはフィンランドだけで、埋設が始まるのは8年後の20年頃だ。30年前から候補地を決めたドイツでさえ、試掘段階で、フクシマ後再度反対運動で進んでいない。アメリカも候補地を決めたが、オバマ政権は白紙撤回。

校庭で終会？
　日本はどうか。日本原子力研究開発機構は岐阜県瑞浪市と北海道幌延市に地下実験室を保有し、100～300mの立抗と、数十メートルごとに横抗を掘り、掘削が地層に及ぼす影響、地下水の動態や特性などを調査中だという。肝心の候補地は10年前に公募を開始した。

　07年に高知県東洋町が名乗りを上げたが、推進派の町長が選挙で落選し、白紙撤回。名乗りを上げるだけで（文献調査）2億1000万、地質調査に応ずるだけで20億円というべらぼうな交付金（税金）を目の前にぶら下げても、福島後は応ずる気配がないのは当然だ。

　100万キロ㍗の原発一基で年間で生じる使用済み燃料は30トン。再処理待ちの使用済み燃料は原発敷地内の燃料プールや六ヶ所村の施設内に保管されている。その総量は昨年3月末現在で1万6800トンに上るという。今原発ゼロになっても、これだけの核ゴミがある。