NO1955　核ゴミをどうするのだ（1）

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　17日（土）新潟市議会が震災瓦礫の受け入れを決議した。私は同意する。と言っても、政府や東電の責任を不問に付する気持ちはさらさらない。政府の核ゴミ処理の基本方針は昨年8月に成立し、今年1月に施行された「放射性物質汚染処理対処特別措置法」である。

　当初のシナリオでは、除染で生じる土などを、市町村が準備する仮置き場に持ち込む。3年後には、政府が福島県内に建設する「中間貯蔵施設」へ移送。政府は30年間を上限に中間貯蔵施設で保管し、放射線レベルを引き下げた後、最終処分する」というものだった。

　ところが、福島県内の中間貯蔵施設は原発周辺の8市町村に受け入れを打診したが、欠席する自治体が出る有様。特にけしからんと思うのは、大熊町や双葉町などの町長が積極的に原発を誘致した責任を頬かむりして、積極的に町民と向き合わないのは許しがたい。

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　環境省によれば、除染で生じる土壌など放射性廃棄物の量は、東京ドーム12～25個分に上る見込みだという。10mの高さに積み上げるとして、2キロ四方の土地が必要だと。費用も日本原子力学会の試算では3～4兆円かかるという。その程度で済むとは思えないが。

感情的に言えば、福島第一、第二、それに柏崎刈羽、女川など東電の17基の原発敷地内に貯蔵施設をつくって引き取れ、と言いたいところだ。勿論その費用は東電負担であることは言うまでもない。それも真剣に検討してもらったうえで、次の策を考えざるを得ない。

　日本は中間貯蔵施設をすでに青森県六ケ所村に持っているが、それはあくまで全国54基の原発から出る使用済み核燃料貯蔵のためのもので、あと数年で満杯になる見込みだ。しかも、この施設も青森県は最終処分場にしないとの約束のもとに受け入れたものだ。

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　中間貯蔵施設の建設が決まらなければ、その前段階の仮置き場はなおのこと進まない。放射能への恐怖は、実際に放射能が検知されない瓦礫の受け入れまでも拒否されている。風評被害の問題も大きいからなおのことだ。困った政府は早くも札束をちらつかせている。

　自民党の河野氏の原発に対する姿勢を高く評価しているが、民主党にも馬淵澄夫・元首相補佐官、国交相がいる。彼は73名の議員で組織する「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、核ゴミの最終処分に向け、脱原発、核燃サイクルからの撤退を主張している。

　彼は管首相の補佐官時代に電源のない福島第一4号機に乗り込んだ唯一の国会議員だ。この時の経験がこの研究会立ち上げのきっかけだったという。氏は原発のない沖縄を除く46県で使用済み核燃料の保管場所をお願いせざるを得ないとも。あり得るかなと思う。