NO1946　原子力規制庁ができない？（2）

路地裏文化
　9日（金）電力業界と官界（原子力保安院）との癒着の極めつけは、電力業界が経産省の人事に介入していた事実である。「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」04年の夏の昼下がり、経産省の幹部官僚に電話してきた電事連（電力会社の連合体）の男の発言」

「その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの『人事異動票』を持っているという。『送ってあげまひょか』。官僚は卓上のファックスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた」これは共同通信が昨年11年8月30日に配信した記事である。あり得るのか？

　この幹部官僚は、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に加わっていた。文書の名前は「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」というもので、核燃料サイクルがいかに時代に逆行する、割に合わないエネルギー計画であるかを告発した内容。

路地裏文化
　この文書作成には当時の経産次官も関わっていた気配がある。電事連はこれに猛反発し、作成した官僚の犯人捜しを行うとともに、関係したものに対し陰に陽に脅しをかけた。電事連による「人事発令」もその一つだった。その黒幕は当時の経産相中川昭一氏だった。

　中川氏は09年の総選挙で落選し、変死したが、氏と電力業界との深い関係は公然たる事実だった。電力業界への天下りの実態は、前に報告したが、天下り後のポストが会長、社長、副社長など会社の意思決定を左右するであることが癒着の何よりの証拠である。

　電力会社の社員が、社に在籍したまま規制機関であるはずの原子力委員会や保安院に出向するなど、常識的に許されない話だ。民主党の電力議員の罪も大きい。関西電力出身の藤原正司氏、小林正夫氏を応援しているのは、会社は勿論、組合連合の電力総連である。

路地裏文化
　電力総連の推薦で10年の参院選で当選した民主党議員は実に25人。電力総連の政治団体から07年～09年の3年間に民主党の国会議員にわたった政治献金は総額で1億765万円に達する。この献金も秘書が労組に行くと、原発容認の協定書にサインを求めると。

　勿論、民主党だけではなく、98年、東電副社長出身で自民党から立候補し当選し、その後10年まで日本の原発推進の旗振りをやった加納時男氏などは公然と「私の秘書5人のうち1人は東電を退職した人で、残り4人は交代で3年ずつ東電を休職して来てくれました」

　と臆面もなく語っているが、そうした電力業界と官界のずぶずぶの関係を見て見ぬふりをしてきたマスコミの罪も糾弾されるべきだ。そうした癒着構造の中で「安全審査」をした保安院や安全委員会のメンバーがそのままの体制で再稼働の審査をやっているのだ。