NO1945　原子力規制庁ができない？（1）

花売り娘
　８日（木）今日のネットニュースで、４月１日発足の予定だった原子力規制庁が審議入りのめどさえ立たず、困難というのだ。この問題は野党の主張に理がある。民主党案は経産省から切り離し、環境省の外局とするというだけで、その独立性が極めて怪しい。

　今まで伝えられている限りでは、職員も現在の保安院の職員がそのまま横滑りの気配だし、環境省からも職員が引き抜かれるのだろうが、どの程度専門性を持った職員が集まる保証もない。野党は少なくとも、行政組織法の３条委員会（公取委）にすべきだと。

　民主党がなぜ環境省の外局にこだわっているのかは謎だ。これほどの事故を起こして、今後の安全規制に関わる問題で、どちらが、より独立を保証することになるかは自明ではないか。事故責任も取らず今も再稼働の審査を続ける保安院とはどんな組織なのか。

昼休みが終わっても博打に夢中
　2001年の中央省庁再編の際に経産省の一機関、法令上の位置づけは資源エネルギー庁の特別の機関とされている。いずれにせよ原発を国策に仕立て上げた経産省の下部機関だということだ。803人の職員を擁し、年間376億4000万円の予算を食う、御用機関である。

　3月31日をもって廃止が決まっている機関で「原子力に関わる規制及び安全」のために置かれたにもかかわらず、今日に至るまで、作為もしくは不作為による罪は重い。例えば、前院長・寺坂信昭氏、震災翌日には官邸から逃げ出し、1000万円増の勧奨退職で辞職。

　本人が自認したように、東大経済学部卒の原子力にはずぶの素人だった。他の全国各地に配置されている保安院職員も大半は原発には無関係の官僚に過ぎない。震災後の昨年8月5日に経産相の下に置かれた「やらせ」調査のための委員会の報告書が9月30日に出た。

ハノイの路地裏
　それによれば、調査対象の国主催の41件のシンポジウムや説明会のうち、7件9回にわたって「公正性、透明性を損なう恐れのある国の関与が疑われる事実が具体的に確認された」と。ここでの国とは勿論保安院のことである。しかも5年間に限っての話である。

　もっと具体的に示そう。今は反原発で積極的に活動している、元福島県知事・佐藤栄佐久氏の著書「知事抹殺」（09年）によれば、「現場の作業員から原発の施設内にひび割れがあるが、それを隠してそのまま使っている」との内部告発があったことを暴露している。

　この時、保安院はこともあろうに、東京電力にその真偽の調査を命じたのはいいが、内部告発者の名前まで知らせていたというのである。告発内容は不問に付され、危険が2年間も放置されていたというのである。その後、東電は17基全機の稼働停止に追い込まれた。