NO1942　ドイツの社会保障（4）

大学の中庭
　5日（月）ヘルパー講習会に参加することで、社会保障問題への関心が一層強くなった。最初の講義で日本の介護保険はドイツを手本としたものだが、日本の方が優れている面もあるとの説明があった。今毎日情報を集めているが、ようやくドイツの制度が見えてきた。

　調べて驚いたのは、介護制度というのは世界的に遅れており、ドイツが最先進国で日本、韓国がそれに続いているという事実だ。その背景には90年代は高齢化のスピードが日本よりドイツの方が深刻だったこと。今は日本が逆転し、日本が世界一の高齢社会になった。

　ドイツ介護保険がスタートする95年当初、介護を必要とする人は165万人そのうち120万人が家で暮らす。介護する人の四分の三は女性（妻、娘、嫁）でなんとその6割以上が60歳以上。今の日本と同じ状況があって20年以上にわたって議論が積み重ねられた。

卒業生は名前を刻印される
　そこで登場したドイツの介護保険は「公的介護保険」制度だと。簡単に言えば、「医療保険の介護版」で保険料を払う代わりに、介護が必要になった際に、介護サービスや現金を受けられるという制度。日本との最大の違いは「介護手当」の支給の有無であると言える。

　ドイツの介護給付は「在宅給付」と「施設給付」の2種類のパターンがあり、保険を利用するときには、在宅でのホームヘルパーなどの介護サービスを受けたり、そのまま介護手当（現金給付）をもらったりすることができる。施設給付は老人ホームの利用料が保険。
　
　つまり、介護保険に対する基本的な考え方の差のように思える。ドイツでは①介護を（家族の）無償の奉仕ではなく、有償の社会的労働とみなす。②人生の最後まで自宅で暮らせるように在宅介護を充実させる。③生活保護の受給者を減らし、医療保険の破綻を防ぐ。

授業開始を告げる太鼓
　日本も将来的にはドイツの方向に向かわざるを得ないと思われる。ドイツでは家族介護を社会的労働とみなすから、介護をして腰痛になれば労災が適用され、介護期間は年金保険の対象にもなる。年間4週間の長期休暇が認められ、その間はヘルパーが派遣される。

　つまり、「家族の介護（者）」＝有償の労働（者）、家庭＝職場と捉えるわけである。保険料の考え方も違う。ドイツは税金を投入しない。100％保険料だが、被保険者と企業が折半する。利用者は増え続けるが、財政の問題は生じない。日本では経団連が認めないだろう。

　保険料は給与の1.95％の半分約1％になる。スタートから13年後に2.5％上がり19．5％になった。日本は00年平均で2911円、07年4090円、今は5000円を超えた。ドイツも利用者が増えているのだから上がってもおかしくないのだが、増えないからくりは？　　