NO1941　なりふり構わぬ野田政権

ハノイ最古の大学　
　4日（日）野田首相は消費税引き上げのためならなりふり構わない姿勢だ。自民党と密会し、小沢一郎排除も辞さない構え。民主党が国民から見放されたことを見透かして、総選挙後の政界再編を意識しての動きだろう。原発の再稼働に向け、地元説得も言い始めた。

　もはや、民主党は支離滅裂。完全に国民を裏切った。それを見抜けなかった不明を恥じる。いくら政界再編を繰り返しても、歴史観、国民生活のビジョンとその実現の工程表、対米追随なのか自主外交なのかを明らかにして再編されない限り、最後は権力闘争になる。

　小沢一郎氏が消費税増税について、その前にやることがあるとか、国民生活が第一という政権公約の基本に帰るべきだと主張するのは正論だが、具体的に何をどうするのかについて工程表でも示して国民に直接訴えるならまだしも、裏でごそごそやっているだけ。　

正門から中へ
　小沢一郎氏が原発をどうしようとしているのかもメッセージが伝わってこない。政権交代時には新鮮に見えた民主党の若手政治家も結局は大した器ではなかったことも見えてきた。このまま選挙になれば、橋下や河村市長のような勢力がのさばることになる。憂鬱だ。
10日ほど前、久しぶりに新聞投稿したが、2度目のボツとなった。言いたかったのは下記の通り。

社会保障と税の一体改革に反対
　野田首相の頭の中は消費税増税しかないようだ。社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、社会保障の中身はまるで見えない。一体改革というなら、以前から指摘されている日本の税制の複雑さ、不公平さの議論が正面に出るべきなのに、民主党が公約した自動車取得税やガソリン暫定税率廃止の話さえも消えた。

学問堂
　300項目に及ぶと言われる租税特別措置の廃止や証券優遇や大企業優遇税制の改革も話題にすらならない。消費税にしても、鳩山、管両首相は確か逆進性を考慮して、食料品の非課税又は据え置きを口にしたと思うが、今や低所得者への給付金という話にすり替わっている。貧乏人に恵んでやると言わんばかりの発想だ。

　消費税率の高い欧州諸国はイギリスやオーストラリアの食料品や医薬品の非課税措置、その他のほとんどの国でも食料品については、50～70％低い税率を適用している。これが公平な逆進性解消策ではないか。野田政権は欧州の消費税率の高さを取り上げて消費税増税の口実にしているが、ドイツやニュージーランドに長期滞在した経験からすれば、消費税引き上げで、かの国並みの子ども手当、高速道路や高校無償化、充実した社会保障が実現するなら賛成してもいい。到底無理だろうから、増税には絶対反対である。　　