NO1938　公然と発言を始めた原発推進派

夕方のラッシュアワー
　1日（木）自公政権下で経産相を務め、民主党政権下でも経済相だった与謝野馨氏がウオールストリートジャーナルのインタビューに、徹底した東電擁護の発言を繰り返している。彼の経歴を見れば頷ける。中曽根康弘秘書、原子力発電（株）出身、電力会社丸抱え議員。

　発言を見てみよう。経産省について「電力事業を統制しようなどという色気は出さない方がいいと私は思っている」現・枝野経産相が東電国有化の方向で動いていることを批判したものだ。さらに「そういう能力があるとは思えない。技術的に何も知らないのだから」

　全くふざけた話だ。自分が経産相時代に「技術的に何も知らない」ような経産省・保安院の改革について何か取り組んだのか。電力会社の代弁者をやっただけではないか。さらには賠償負担も「東電には責任はない。税金を投入するか電気料金をいただくしかない」祖母の与謝野晶子は草葉の陰で嘆いているのではないか。

入り乱れて
　最近、テレビのコメンテーターとして露出している岸博幸氏（元竹中平蔵秘書、慶大教授）経歴からして、新保守主義者に違いないが、原発に対してだけは経産省批判を繰り返している。ダイアモンドオンラインに「なぜ東電・経団連・財務相は(国有化に）反対するのか」

　枝野経産相の東電国有化案に対する論考である。その主張を抜粋してみると、「最初に断言すると、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として当たり前の対応である」「政府が達成すべきは一企業の再生ではない」と主張は明快だ。

「電力料金の値上げを最小限に抑えるためには、東電のリストラだけでは不十分です、発送電分離、まだ自由化されていない家庭などの小口向け電力供給の自由化、新規参入者が東電の送電網を利用する際の託送料の値下げなど、電力市場の競争を促進するのは不可欠」であると。

団地内の塾
「東電は昨年段階で国の支援がなかったら債務超過で潰れていたのです。それなのに社員ん給料は2割しかカットしないし、ボーナスまで払っていること自体異常です。経団連米倉会長の『国有化というとんでもない勘違い』この発言こそ勘違いそのもの」だという。

　米倉会長は本来なら企業を代表する立場からすれば、「値上げを最小限にしろ」と発言してしかるべきだと。なのに、会長発言の裏に東電の勝俣会長の根回しが噂されていると。勝俣会長の根回しは財務省にも及んでいる。勝俣氏と財務省勝次官との親密な関係がある、というのだ。

　岸氏は元経産省出身だから、確かな取材源に基づくものに違いない。電力会社の労働組合である電力総連が官邸の政治家に激しく根回ししているとの情報もあると。岸氏はJALや不良債権処理で失敗した前例に学び、全ての膿を一気に出し切る必要があると言い切っている。　　