NO1937　福島事故の原因を徹底究明せよ

ベトナム式果物デスプレー　

　28日（火）今朝の新聞は東京電力福島第一発電所の事故について、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（北沢宏一委員長）がまとめた報告書が公表された。日米の政府関係者300人からの聴取をもとに作成された。東電幹部は聴取を拒否した。

　今朝の新潟日報の見出しだけ見てみると。「官邸の対応泥縄的」「枝野前官房長官、『悪魔の連鎖』を懸念」対策本部作業員証言「死を覚悟、顔面蒼白」「専門経験欠く政治介入」「密室での対応決定に批判」等々。3面に及ぶ記事だが東電が聴取を拒否した事実は書いていない。なぜだ。

　東電が調査を拒否した事実を伝えたのは私が見た限りではNHKだけだ。詳しい報告書の中身は読めないし、事故調査は政府の事故調査委員会、国会の下に置かれた事故調など全ての報告書が出なければ（出てもわからない部分も）判断のしようがないことを前提に。

フォー付レモンは自由
　新聞の見出しは政府の対応批判ばかり。それに乗じて、自民党の谷垣総裁などが「管内閣による人災」などと断じているのは無責任極まりない。NHKは報告書中の保安院について「組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました」と紹介。

　そういう保安院を経産省の中に置き、数年で交代するような官僚を検査官にしてきたのは他ならぬ自民党ではないか。それを早急に見直そうとしなかった民主党の責任ももちろんである。管氏が斑目委員長の「水素爆発は起きない」発言に不信感を抱き右往左往した。菅氏の責任というより、無能な規制機関をそのままにしてきた自公政権や民主党政権の問題だ。

　今回、来日して国会の事故調で証言した米国原子力規制委員会（NRC）元・委員長メザーブ氏の発言通り、本来政府から完全に独立した機関であれば首相（大統領）がベントの指示を出すなど考えられない。つまり、首相や官房長官は原発について専門家ではないと。なのに、そうした問題を取り上げずに、菅首相がバッテリーの大きさまで介入したと見当違いの批判をしている。

ネットカフェはゲームばやり
　現在、立ち上がれ日本の代表を務める平沼赳夫氏などは経産大臣時代（自民党）、保安院分離を求める共産党や社民党の要求に「経産省の中に推進部門と規制部門があることによって連絡が密になり安全が守られる」との趣旨の答弁をしたことをよもや忘れてはいまい。

　さらに、NHKは「東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています」今回の事故の主犯である東京電力の対応の究明なくして、事故調査報告などあり得ない。今回の民間の報告書はそれを放棄し、国会の事故調査委員会に委ねるとしている。情けない限りだ。