NO1934　橋下市長の暴走を止めよ（2）

路面は出たが・・
　26日（日）今日は2.26事件の日。日本のファシズムが本格化した事件として知られる。今はこれをもじったハシズム（橋下徹）なる語が流行している。歯切れの良さだけが売りで受けているが、言っていることは言い古されたことばかり。マスコミは持ち上げるだけ。

　さすがに凍結せざるを得ない事態に追い込まれたが、思想調査まがいのアンケート。アンケートと言えば、基本は無記名で回答も任意というのが常識だが、彼は2月9日付で「これは任意ではありません。市長の業務命令として・・正確な回答がない場合は処分の対象」

　この部分だけでも大ニュースで、大手マスコミはこのアンケート内容を報じたのだろうか。私は目にしていない。しんぶん赤旗だけが内容も含め、ほぼ全文を載せている。市長選で市の職員組合が公然と前市長の応援活動をやったことがきっかけだったと思うが・・。

近所にできた市民交流広場
　大阪市役所や組合がたくさんの問題を抱えているらしいことは見えてきた。法令に反することが行われているのならば、現在の法規で処分なり刑事告発なりで厳正に対処すればいいわけで、フリージャーナリストの青木理氏の「決して許されるものではない」内容だ。

　質問事項をいくつか紹介すると、「労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか」「貴方は、この2年間、特定の政治家を応援する活動に参加したことはありますか」「貴方は組合に加入することによるメリットをどのように感じていますか」全部で22問。

　模範解答が想定されているのだろうが、まるで、労働運動をやるのは違法のような、或いは、公民には市民としての思想信条の自由や政治活動の自由は全くないかのような質問内容だ。市民からの働きかけをも記入させようとするなど、市職員の問題だけではない。

交流広場の内部
　青木氏はマスコミも批判。「政策を掘り下げず、政局の話ばかりで「橋下劇場」の盛り上げに手を貸していると。橋下氏の本質は結局弱者いじめではないか」精神科医の香山リカ氏も「ただの調査ではなく、職員に恐怖を抱かせ多様な意見や考え方を持たせない方向」
　
　小中学生の留年制をぶち上げたが、私たちは今までも学年末に「進級査定会議」というものを開き、ほとんど登校できなかった子がいても、親や本人が強く申し出た場合を除き、本人の将来の立ち直りを願って「進級や卒業」を認定してきた。制度上は留年有りなのだ。

　この問題は独仏など欧州でも導入されているが、その効果が疑問視され、OECDは加盟各国に廃止を提言している状況である。日本も100年前（明治初年）にはあったが廃止された。尾木直樹氏の提案を取り上げたかのような発言に尾木氏はテレビで怒っていた。
　