NO1928 　ドイツの社会保障（2）

具だくさんのベトナムスープ
　20日（月）戦後のドイツは資本主義陣営として歩んできたことは勿論だが、米英のような競争至上主義とは違い、社会的市場経済という考え方に立っている。競争が過熱しないように政府が枠組みを作り、失業したり病気で働けなくなった市民を援助する仕組みだ。

　この考え方を初めて使ったのは46年、経済学者のアルマック教授だと。彼は48年に「新しい市場経済は、社会的な利益を重視しなくてはならない。政府の役割は一般的な原則の決定し、企業や労働者の自由を保障することにより社会的な公正さを実現することだと。

　53年にチュービンゲンで創立された「社会的市場経済協会」によると、「競争は他社を害したり、破壊したりしてはならない。自由で人間的な経済・社会秩序である。一人ひとりを置き去りにしてはならないが、個人は自分に課された責任を果たさなければならない」

ハノイは湖の街
　原発全廃の決定、ゴミの処理に関する企業への規制、製品の回収義務を企業に課すこと等全てこの考え方が基盤にあると思えば納得がいく。日本は今まさにこの考えに立つべき時ではないか。アメリカや経団連の言いなりになる経済政策がいかに社会を毒しているか。
　
　アデナウアー政権の経済相エアハルト（次期政権）は「国民全員に繁栄を」を経済政策の中心に据えた。つまり、社会保障の充実によって富を富裕層に独占させず庶民に還元するということ。自由競争の下で安全ネットを準備する。秩序好きのドイツ人に合致したと。

　この意味ではアメリカとドイツの考え方は対極にある。オバマ大統領が健康保険改革で人気を落としているように、アメリカは経済格差を是認する考え方に立っている。日本は常にアメリカに追随してきたが、社会保障に関してはドイツを手本とすることが多い。

なぜかお賽銭はドル紙幣のレプリカ
　ところが、アメリカ追随の見本であった小泉政権による、規制緩和に名を借りた労働者いじめ、弱者いじめによって社会保障費の削減が進んだ。09年のILO発表の数字によると、失業保険をもらえない人の割合が77％になり、米英59、45％を上回った。独は6％。

　ドイツ人は毎年生み出す価値の3分の一を社会保障に回している。GDPで見ると、28.8％だ。日本は17.4％。昨日の長野智子の「サンデーフロントライン」でコメンテーターで登場した大和総研の研究者は消費税引き上げの後は社会保障削減が必要だと公然と主張。

　日本は社会保障は経済の足を引っ張るばかりとの考え方が横行し、国民もすぐに納得する傾向がある。それが嘘であることは、日本より手厚い社会保障を実現しているドイツがGDPで日本に次ぐ世界4位であることが何よりの証拠ではないか。騙されまいぞ。　