NO1926　原発放棄宣言に向けて（1）

2月18日の朝我が家前　　
　18 日（土）民自公による公務員給与削減法案合意のニュースには腸が煮えくり返る。大体、3党合意とはなんだ。日本には3つしか政党はないのか。これも民主党が政権交代前に言っていたことに反する。選挙制度でも比例代表80削減案を提案するなど滅茶苦茶だ。

　電力会社を中心に政府内にも全原発停止で電力不足に陥るようなウソが意図的に流されている。いつの間にか原発大国になっていた日本。（世界第3位）しかし、米ワールドウオッチ研究所が最近発表した「フクシマ後の世界の原子力」から数字を拾ってみよう。

　原発稼働国は30か国。104基のアメリカを筆頭に10基以上保有する国は12か国（86％）に過ぎない。将来全廃を決めたのはドイツだけではない。伊国も昨年、国民投票で94％が復活に反対、スイスも福島後既存の5基を34年までに全廃。イスラエル、メキシコも保留。

庭も雪に埋もれて
　10年の世界の発電設備容量を見てみると、原発の合計が3億7500万ｋｗに対し、風力1億9300万、小水力8000万、バイオマス6500万、太陽光4300万で自然エネルギーの合計は3億8100万kwですでに逆転している。世界の流れ、大勢は自然エネルギーなのだ。

　それなのに、日本の新聞は先日アメリカが数十年ぶりに原発建設再開のニュースを大々的に伝え、あたかも07年～09年にかけてアメリカで言われた「原発ルネサンス」が動き出したかのような扱いで、世界の動きを見誤らせる報道ぶりである。事実はどうか。

　米IP Deviceの岸本善一氏が「復興ニッポン」のサイトに詳しく報告している。それによれば、ルネサンス期に26基ものライセンス応募があったが、現在はそのうち6基は審査が停止。残りの20基中、目途がついているのは4基のみ。ルネサンスというほどではないと。

カマクラができそう
　その理由を先の米研究所のラッセル・シモン氏は「福島事故は原発の安全性、安全管理に対する見方を厳しいものにした。リスクが大きすぎ、民間保険会社は引き受け手がない。同時多発テロ以後、テロリストからの攻撃かどう守るかも大きな課題になっています」

　原発の建設には最低10年を要するのに比べ、自然エネルギーは建設コストや期間を含めて安上がりだという考え方が急速に広がっているという。そういえば、ドイツ政府が電力会社との交渉の中で最終的に電力会社が納得したのはコストだったということだ。

　我々は今まで、電力会社や政府の安全神話やクリーンで安価だとのウソに騙され続けてきた。今後はそうはいかない。「原発放棄宣言」に向けて、世界の実情と日本の政府、電力会社のウソを暴いてみたい。国民本位、住民本位でこの問題を考えることこそ重要だ。　