NO1921　今こそ原発と決別する時（12）

ベトコンの地下工場
　13日（月）沖縄宜野湾市長選は一縷の望みをつないでいたが、僅か900票の差で敗れた。伊波氏は最近では日米同盟そのものに反対を主張していたから当選すれば、知事も政府も困っただろ。結局は共産、社民によるイデオロギー選挙であったかのように矮小化した。

　この選挙の前に表面化した沖縄防衛局長の選挙介入問題。即刻更迭処分がなされているはずだったのに、渡辺周副大臣の立ち回りで、処分は先送りされ、マスコミもその追求を止めてしまった。元外交官で作家の天木直人氏は「あらゆる欺瞞が投影された選挙」だと。

　東電による電気料金の一方的な値上げ通告が波紋を広げている。この報道が過熱すればするほど、一片の紙切れで物の値段が上がる独占企業のおかしさ、総括原価方式というとんでもない料金の決まり方。不満があっても他から電気を買えない不合理も明らかに。

B52爆撃でできたクレーター
　原発再稼働に熱心な仙谷由人民主党政調会長代行までが電気料金の値上げを認めないと、東電の体質を批判している。又細野原発相は遅まきながら、福島第一、第二の再稼働は認めないと明言した。値上げを言いながら、自分たちの役員報酬には一言も触れない。

河野太郎氏等のエネルギー政策議連の案では「バックエンド（廃棄物処理）」について、「もんじゅを廃炉にする」と明記し、その理由を「現存の軽水炉（原発）が廃炉になる時期に間に合わないので中止する。地域への財政支援、雇用については当面国が手当てする」

「六ヶ所村再処理工場は稼働させずに廃止する。再処理を前提とした現行の特定放射性廃棄物（ガラス固化体など）最終処分に関する法律を改正する」（現行では地下300mの地層処分）「プルトニウムを国際管理する仕組みを提案する」日本原子力開発機構の改組も。

こんな格好で地下生活
　再生可能エネルギーについては「（7月から始まる）固定価格買取制度を充実させる。普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。50年までに40％の省エネ目標を設定し、必要な法改正、研究開発支援を行う。国内の周波数問題の解消に向けての戦略」

　これが民主党あるいは政府の案だったら、どんなにいいだろう。政治決断さえあれば、現在考えられている脱原発への工程としてはベストに近い案ではないか。これに自民党の執行部や民主党の電力派が乗れるとは思えない。議員提案で国会に提出してもらいたい。

　この案なら社民党、共産党、みんなの党も乗れるだろう。それこそ超党派で日本の未来をかけて実現すべき案ではないか。マスコミはこの河野氏の案を把握しているはずなのに、特集を組む動きが出てこないのが悲しい。廃炉に向けた研究だけは残す必要はある。