NO1919　今こそ原発と決別する時（11）

地下に潜入したベトコン　
　10日（金）雪は降り続いている。いい加減にしてもらいた。山間部は大変だ。原発問題に関して野田首相の態度がはっきりしない。だから、細野原発相や枝野経産相の発言が曖昧になり、流れが一気に再稼働容認に向かわないか。誰も野田首相の曖昧さを追求しない。

　そんな中で、嬉しい動きもある。世田谷区長の保坂展人氏（元・社民党衆院議員）が東電との電力契約を打ち切り、PPS（特定電気事業社＝丸紅や大王製紙などの企業が自家発電用に起こした電気を販売する）との売買契約で従来より安い価格で電気を購入し始めた。

　この動きは他区にも広がりつつあること、東京都副知事の猪瀬直樹氏（私の好きな作家だったが、副知事などになり落胆していた）が総括原価方式や送電料の高さなどで東電批判の先頭に立ち、自前の発電所建設構想などをぶち上げ、これもかなり本気らしいこと。

大きな白人は出られない　太陽光発電の急速な進歩、蓄電技術の技術革新、小水力や風力等他の自然エネルギーの自治体レベルでの急速な広がりも頼もしい。除染技術の進歩によって、将来チェルノブイリのようなゴーストタウンにしないで済む技術の開発には祈りに似た期待を抱く。

　自民党に期待するのは私の主義に反するが。でも、いいものはいい。河野太郎氏が自民党のエネルギー政策議連を立ち上げ、全国の自治体の自民党議員や支持者に参加をブログで呼びかけている。自民党としての政策ではあるまいが、民主党案に比し画期的だ。

　大きな方針として「原子力村を解体し、現実的な脱原発を実現する」とし、「原子力規制庁は3条委員会（公取委のような）」とし、より独立性を強める。原発の再稼働については「国会の事故調査委員会の結論を待って。原子力規制庁の下で行う」としている。

落とし穴の仕掛け
「再稼働の前に電力各社の隠蔽体質の一掃を求める。即時全廃と言っていなのは不満だが、「電力安定供給のために、最低限必要な数まで限る」「新増設、更新は行わない」「運転開始後40年を経過した原発は廃炉にする」「原子炉の輸出に対する政府の支援は行わない」

「使用済み核燃料の原子力敷地内での乾式貯蔵を開始する」「電力会社の地域独占を廃止し、総括原価方式を廃止する」「電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保」重要なことばかり。

「東電には公的支援をこれ以上せず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的国有化を行う。国有化後に発電部門、送電部門、福島第一、第二処理部門に3分割し、発電部門再上場、送電部門はは新送電会社に統合する。バックエンドについては次号で紹介。　　