NO1917　公務員いじめに異議あり（9）

子どもも働き手　
　8日（水）いずれ年金問題を集中的に取り上げるべく、資料を収集しているが、消費税問題も腹に据えかねる。民主党も政権を取る前、取った後も確か元・鳩山首相は消費税を引き上げるにしても、食料品など生活必需品には軽減税率の適用をと言っていたと思う。

　それ以上に、導入前に衆院解散前に公約を掲げ、国民に信を問うと明言していたはずだ。最近では軽減税率については全く言わなくなりマスコミも批判しない。低所得者には1万円程度の金銭を支給するなどと言い出した。貧乏人にはお金を恵んでやるから我慢しろ？

　それこそ不公平感を見せつけるやり方だ。前号で紹介した軽減税率を導入している国の数字は04年の財務省の調査によるもの。軽減税率のない欧州国はデンマーク位のものだ。しかも、20％以上の国の社会保障と引き上げても現状維持の日本では月とスッポンだ。

これがバナナの木
　マスコミはなぜかこの問題を取り上げない。公務員の給与引き下げの意味も解説しない。つまり、公務員の給与引き下げは、さらなる民間給与の引き下げにつながることは確実で、景気をさらに悪くする。2000億円確保などと報じているが、税収は4000億円以上減る。

　世を上げて一般公務員いじめに奔走しているが、マニフェストに明記してあった天下りの根絶や国会議員の定数や歳費削減はさっぱり進まない。電力会社だけを見ても、昨年資源エネルギー庁長官から東電顧問に天下った例を筆頭に経産省からの天下りを見てみよう。

　北電に5人、東北に7人、東電に5人、北陸に6人、中部に5人、関西に8人、中国に3人、四国に4人、九州に7人、いずれも会長、副社長、顧問、常務などだ。勿論これは幹部級だけの話である。公務員の共済年金にも非難を集中させているが、公平を欠いている。

少数民族
　JALが破綻した時、高額な企業年金が話題になった。私も不勉強で中小企業も含めて「企業年金」が法で保護されているとは知らなかった。今回の東電も話題になっているが、仮に東電が破綻しても、月40万円もの年金が補償されると聞いてびっくりである。

　年金の歴史を調べてみると、退職金の分割払いの意味合いがあるらしい。だから、貰うのはけしからんとは言えない。月々の給料から相応の額を積み立てて、それを定期や投資信託に運用してその額になったと。ならば、それで共済年金を非難できるのか。

　大企業は従業員も多いから、投資に回せば有利になる。公務員も会社なら巨大企業だから運用額も大きくなる。（恥ずかしながら私の社会保険料や年金積立額が投資信託で運用とは知らなかった）まして、高級官僚の退職金の二重取りと一緒にされてはかなわない。