NO1915　今こそ原発と決別する時（9）

ワニ鍋
　6日（月）産経新聞は相変わらず原発再稼働の旗振り役をやっている。全国の原発立地自治体に再稼働への態度を問うアンケートをとり、「耐性検査（ストレステスト）『安全』なら、3町村『再稼働容認』」と伝えた。自分たちの予想を下回ったかのような扱いだ。

　3町村とは例のやらせメールの玄海町、高浜町、それにわが柏崎刈羽の刈羽村である。いずれも電力会社との癒着が噂されている町村である。刈羽村村長・品田宏夫氏は村づくりに原発以存一辺倒。東電の金で欧州旅行をし「安全を確認した」などと根拠のない発言。

　4年前、無投票3選を果たし、今年秋改選だ。原発ができれば、村は発展し人口は増えると言っていたのに、70年4784人だった人口は現在4784人、減る一方だ。そもそも、原発に頼った自治体に共通していることで、補助金が出なくなると麻薬のように又誘致に走る。

ワニの卵
　日本の規制委員会はほぼ官僚、電力を大量に使う企業の経営者、御用学者からなっており、スタート時から国民の方を向いていないということだ。ドイツの倫理委員会に原子力にほとんど知識も利害もない哲学者や聖職者を選んでいるだけでその差は歴然ではないか。　

　5月30日に提出された倫理委員会の報告書は「原子力は過去に属するエネルギーで、廃止すべき。2021年までの全廃とすでに停止した原発の再稼働はすべきではないこと。代替エネルギーが予定通り進むかモニタリングすること。脱原発のプロセスを監視すること」

　さらに、ネット上に「エネルギー革命・国民フォーラムを設置して、この問題に関する市民は誰でも議論に参加できるようにする。原発を廃止してもCO2の排出量の削減目標は変えるべきではない」メルケル政権はこの報告書の内容をほぼ全面的に受け入れたのだ。

　事故当事国である日本の科学者や政治家は反省も危機感もない。ドイツは首相や推進派だった科学者までが「どんなに安全措置を講じても完全に消し去ることの残余のリスクは小さいので受け入れることができる」との想定は誤っていたことを福島が悟らせた」と。

朝の登校風景
　倫理委員会のメンバーの一人であるクライナー教授は「工学技術の研究者として、福島事故については深く考え込まざるを得なかった。この事故は、私の心の中に原子力エネルギーへの疑念を植え付けた。人類がリスクを計測できず、制御できないテクノロジーは将来に対する負の遺産であり、子どもたちにそのようなものを引き継いではならない」と。

　日本の科学者は同じ反省の上に立たないのだろうか。メルケル首相も科学者として、ハイテク大国日本で起きたことを重視し、ドイツで起こり得ないという確信を持てなくなったと述べているのに、日本の現状は悲しすぎる。