NO1908 今こそ原発と決別する時（7）

メコンデルタの市場
　1日（月）案の定というべきか、公務員給与削減で合意したというその後の民自公の動きとして公務員労働者にスト権付与どころか、団体交渉による協約締結権に対しても自民党は反対、公明党も慎重だと。一体これらの政党は国際的な常識をなんと心得ているのか。

　前号で前東電所長の吉田昌郎氏が配管の凍結を不安視している話を紹介した途端、現実のものとなった。16か所から水漏れが起きているという。一般の水道管の話ではない。放射能で汚染された水が流れる配管のことだ。こんなことで、他の原発も不安になる。

　原発を巡る報道がない日はない。我々新潟県人は一か所としては世界最大の出力を抱える柏崎刈羽原発があり、奥只見ダムなどの水力発電も持っているが、そのほとんどは首都圏に送られる。我々の電気は選択肢はなく、東北電力から買わざるを得ない仕組みだ。

豊富な魚貝類と野菜
　その東北電力は火力発電の燃料費増が原因で2500億円の赤字だという。それを口実に東通原発の再稼働や電気料金の値上げを示唆するなど、東電に便乗する動きを見せている。電力会社共通の殿様商売だ。いつものことながら、その根拠になる数字は一切公表しない。

　大前研一氏が今度は「枝野発言が政府と東電の責任を重くしている」という論考を「復興ニッポン」に寄せている。枝野発言とは氏が事故直後から「東電の株主や銀行の債権放棄」に言及していることを指してのことだ。大前氏は東電の懐事情を心配しているのだ。

「政府要人が銀行に債権放棄を求めるという発言をしたことにより、銀行借り入れも、社債の発行も困難となった。（略）つまり東電の賠償は国民・生活者が税金又は電気料金の値上げで負担しなくてはならないということである」この人は資本主義を否定するのか。

海上での取引
　JALが破たんした時もこの人は同じ主張をしたのだろうか。返す刀で政府の「農産物の出荷停止についても同じだ。放射線（放射性物質のことだろう）が少々検出されたからと言って出荷停止をさせる。常識的な摂食さえ心がけていれば問題はないにも関わらず」

　農産物の出荷停止も批判し、だから東電や国民の税負担が増えると非難している。ここまで東電を擁護すると、何か裏があるなと勘ぐってしまう。そして、最後は「東電は最終的には政府と争うことになると考えている」と書き、国民を脅しているようにも聞こえる。　

　日報は昨年から原発危機という特集記事を続けているが、昨日から「双頭の電源地」と題し、新潟・福島が戦前、戦後を通じて首都圏の電源を担ってきた歴史をたどっている。これは注目して読んでおこう。昨年末の新潟福島豪雨の被害の原因も見えてきそうだ。