NO1908　公務員いじめに異議あり（3）

海上での商売
　31日（火）私個人としても、公務員いじめの報道には言いたいことが山ほどある。大方の公務員はさらなるバッシングを恐れて黙しているように見える。そんな必要があるだろうか。むしろ、声を大にして公務員の現状を世間に明らかにすべきではないのか。

　先ずは世間の公務員や教員の社会的地位に対する評価の問題がある。海外に出るまで、余り実感はなかったが、アメリカをはじめ、英国や彼らの植民地国であるアジア諸国でも教師の社会的地位の低さには驚かされた。日本の教師はその点では最先進国ではないか。

　ニュージーランドの語学学校に留学中、諸外国の若者（スペインやスイス、韓国やタイ）と話す中で、彼らが日本の教師は人材確保法という法律があって、一般公務員より高い給与を保証されていることまで知っており、「素晴らしいこと」と評価していることに驚いた。

夫婦で商い
　ドイツを除くほとんどの国の若者は給料が低いことを理由に教員志望は低いと言っていた。さらに、大学教授や弁護士の評価さえ、日本とは比べ物にならない低さなのだ。日本は確かに明治以来、官高民低の作り出された評価が根底にあることは言うまでもないが。

　彼らは戦後の日本の奇跡的な復興の理由を「教育を重視した成果ではないか」との印象を持っているようだった。自分の国も日本に倣うべきだと。日本の公務員や教師は厳しい試験を受けて採用されるわけで、それなりの評価を受けるのは当然ではないのか。

　社会的評価の高さに比して、待遇の低さに私は強い不満があった。月の基本給の3％の教員特別手当さえ廃止しようとしている自民、民主政権だが、田中角栄内閣が教育現場に優秀な人材を集めるためとの法の趣旨に反して、今では残業手当の代わりである科のような説明がまかり通っている。

若い女性も
　教職員の生活は残業なしには成り立たない。放課後や土日の部活動指導がその最たるものだが、テスト問題作りや採点、教材作りが授業時数からして勤務時間内に終わることはあり得ない。荒れた学校なら深夜に及ぶ会議もある。これらすべてが手当なしの残業勤務である。

　諸外国（私の経験したドイツ、タイ、ＮＺ）では残業は基本的になく、会議は授業をカットして行われる。部活動は基本的にない。全て社会体育である。ドイツでは私などが顧問になることは違法である。日本の教師は「聖職者」だから残業手当はないというのが支払わない理由である。こんな国はどこにもない。

　かなりの教師は部活の練習試合で生徒を引率し、生徒に時にはアイスやラーメンをごちそうすることもある。勿論自腹を切り、交通費さえ出ないのだ。それではと、PTA会費から補助を出したり、時間を区切って手当を支給する自治体も出てきてはいるのだが・・。