NO1905　公務員いじめに異議あり（2）

果物ザボン
　28日（土）先日、自民党と民主党で公務員給与削減法案（人事院勧告での削減の他に7.8％）の採決で合意などと出ていたが、最近やたらと自・民や自公民で決めることが横行しているが、こんなことも民主主義国であり得ない話だ。比例区削減の話も同様である。

　公務員の給与は戦後占領下で公務員からスト権をはく奪する代償として、民間との格差が5％以上開いたときに人事院が引き上げを政府に勧告するという、先進諸国に例のない仕組みなのだ。占領が終わった時点で人事院は廃止、スト権は回復されるべきものだった。

　それを政治的中立などとわけのわからない理屈によって、公務員の労働基本権の侵害状態が続いてきた。国連のＩＬＯは過去何回もその不当性を指摘し、労働基本権の回復を日本政府に勧告したにもかかわらず、無視し続けてきた。世界的に恥ずかしい状態なのだ。

メコンデルタの子どもたち
　私は人事院の果たした罪は重いと思うし、地方の人事委員会も含めて税金の無駄遣いの最たるものと考えている。今の公務員制度が国民の政治意識を眠らせる役割を果たした罪はもっと重い。政治に最も近い仕事をしている公務員が政治参加を禁じられているわけだ。

　日本人の多くはこのことのおかしさに気づいていないばかりか当たり前だとさえ思っている。ならば、ドイツの地方議会の圧倒的多数の議員が現職の公務員や教員だという事実をどう考えるのか。生徒によく「先生こそ政治家になって世の中を変えてくれればいい」と言われた。

　私もドイツのようなシステムなら立候補したかもしれない。私は別にして、有能な公務員がたくさんいるだろうに、それを阻んでいる日本の公務員制度は国家的損失というほかない。公務員が批判されてしかるべきだと思うのはその官僚的体質である。

女性の漕ぎ手も多い
　公務員の給与はそんなに高いのか人事院月報や厚労省の統計で比較すると、30歳で公務員361万円、民間480万円、50歳で公務員715万円、民間827万円で民間の方が高い。みんなの党が攻撃の材料にしているサラリーマン平均年収は国税庁の数字だった。

　国税庁の数字はパートやバイトなどの非正規雇用の労働者も含まれている数字らしく、低くなるのは当たり前だ。国会議員の歳費の高さや非常識な特殊手当の削減は後回しにして、一般職の公務員の給与を削減して消費税引き上げの口実にしようなど、許しがたい。

　政治家の主張をそのまま垂れ流しているマスコミは新潟の例で言っても、テレビ局や新聞社の給与は県内トップクラスのレベルである。報道するならもっと具体的な根拠を上げ、真におかしいシステムや税の無駄遣いの実態を洗い出して追及してもらいたいものだ。　　