NO1902　今こそ原発と決別する時（5）

これが新潟の冬
　25日（水）朝起きたら10センチ以上はあろうかという大雪。久しぶりに雪のけをやった。今冬初めて家の前の道路に除雪車が入った。今朝のトップニュースは「東日本の送配電網統合」で政府検討とあるが、民主党政権では実際に実現するまではあてにならない。

　それこそ強力な政治力で突破しなければ、電力会社の抵抗は目に見えている。同じ50アンペアの東電、東北電、北電の送電網を統合して自由にアクセスできるようにするわけだから、本当にやる気があれば、経費は最小限で実現可能だ。西日本も同時にやるべきだ。

　西日本と東日本の統合の問題も解決できれば（案は複数ある）、それだけで原発なしで安定供給は可能だという研究者もいる。一応期待しておこう。もう一つは「原子力安全庁」を「原子力規制庁」にする案だが、要は中身の問題で規制機関のトップの解任が先だ。

我が家の前の道路
　この新しい規制機関が怪しいのは、民主党は01年に行政組織法に基づく三条委員会（公正取引委員会のようなもの）にするよう法案を国会に提出したことがあるという。それなのに、それをせずに、環境省の外局にしようとしている。まるでむちゃくちゃだ。

河野太郎氏が24日付のブログで重大な問題提起をしている。「韓国の再処理を止めよ」というものである。私も原発学習で韓国が19基もの原発を保有していることを知った時は信じられなかった。韓国が持つことがけしからんというのではなく北との現状において。

　もし南北戦争が始まれば、北は間違いなく原発を狙うことは目に見えている。安全保障上の観点で信じられなかったのだ。河野氏によれば、韓国はアメリカに対し、使用済み燃料の再処理を強く主張しているらしい。理由の一つは日本がやっているのだから韓国も。

ベランダから
　要するに、再処理によって原爆の原料になるプルトニウムを持ちたいとの欲求だと。実は日本もカーター大統領時代に核不拡散の観点から日本の再処理に反対していたのに、日本側からの強い要求に押されて認めた経緯がある。だから河野氏は日本も断念せよと。

　韓国に認めれば他の国も要求する国が出てくると。アメリカは原爆製造用のプルトニウムを38トン保有しているが、日本はすでにそれを上回る45トンを保有しているというのだ。これ以上プルトニウムを増やし続ければ核兵器製造の疑いが強まるだけだと。

　今のところアメリカは韓国の再処理に反対しているが、その理由が「経済的に合理性がない」というのだ。その理由なら、日本にも当てはまるわけで、同じ理由で再処理からの撤退を決めていった英仏を除く欧州諸国に倣うべきだ。今後韓国に注目しよう。