NO 1895　原子力村の巻き返しを許すな

工芸品に取り組む身障者
　18日（水）久しぶりに青空が広がって気持ちのいい一日だ。年末に投稿した文がボツにされた。採用基準がはっきりしないがやはりあまり過激な文章は敬遠されるようだ。年明け早々再稼働への動きが急になってきたので、それを批判する文を15日に投稿した。

　今朝の朝刊は、先日細野原発相が原発の寿命40年の法制化を言明し、アメリカへ出発したのを見届けるかのようにして、内閣官房の安全庁準備室が寿命を最大60年まで認める案を発表した。それを批判する記事が新聞でもネットでも渦巻いている。成案ではないのだ。

　40年も60年も根拠は何もないのだ。過去に起きた老朽化によると思われる数百件のトラブルを科学的に検証するしかないはずだ。原子炉の心臓部にあたるシュラウドの交換さえしてそれを隠蔽したことさえあった。まして蜘蛛の巣のような配管の老朽化も怖い。　

大統領府内
　柏崎刈羽原発についても東電は安全評価書を保安院に提出した。彼らは再稼働ありきで動いており、反省の色はまるでない。今日の社説が「再稼働の材料なら論外だ」を掲げて批判した。財界の「地元が駄々をこねているかのような物言い」はやめてもらおうと。
私の投書がタイムリーだったのかもしれない。転載させていただく。　

政府は脱原発方針明確に示せ
管直人前首相が脱原発の方針を示し、野田内閣は当然それを引き継ぎ、廃炉に向けた工程表が明らかになるものと期待したが、どうも怪しい。政府が東電の発送電分離の方針を出すと、すかさず副社長がそれを否定する。

　　又原発の寿命を40年と法で決めると言いながら、抜け穴が盛り込まれたりする。そして、とうとう関西電力大飯原発に保安院が再稼働のお墨付きを与えるとの報道まで出てきた。柏崎刈羽にも同じ動きがある。こうした原子力村の巻き返しが活発になっているのは、政府の明確な脱原発の基本方針がないからではないか。

　原発事故以来、10か月も経つのに、東電、経産省＝保安院、安全委員会の首脳部は誰一人責任を取っていないのは信じられないことだ。あの事故を未然に防ぐどころか、東電と一体となって安全神話を振りまき、事故に当たっては、不作為による人災の要因をつくったと疑われている機関が再稼働を審査し、認めるなどあり得ないし、誰も信用しない。

　日本の原発は54基中5基しか動いていない。全原発停止による電力危機説は原子力村による誇大宣伝だったのではないか。巨大地震の再来が予測されている。それでもおびええながら原発に頼るのか。省エネと再生可能エネルギーで乗り切るのか、選択の時だ。