解放軍が大統領府に踏み込んだ
17日（火）阪神淡路大震災から17年、新聞紙上では3面記事扱いとなり、風化が進んでいるように見える。東日本大震災の被害者数を先月15日と比較すると、死者が一人増え、行方不明はなぜか25人も増えている。避難者の数は全く同じでむしろ増える傾向だと。
東電が柏崎刈羽原発のいわゆるストレステストの結果を保安院に提出。受け取る保安院を含め全く信用ならない。ふざけているのは、監査役が株主に対し「発生までの津波対策や、発生から事態収束向けた対応について全ての取締役に責任はない」とした回答である。
今度は新築したマンションに使われた砕石やコンクリートから放射性物質が検出された。業者の注意義務もあるが、県や国はそんなこともチェックしていないのか。政治家が必ずしも放射能の専門家でないことはわかる。そのための保安院や安全委員会ではないのか。
大統領府の内庭
専門家を自称する天下りの巣窟、独立行船法人・原子力安全基盤機構や原子力安全開発機構のメンバーはあらゆる事態を想定して政府に助言をするための組織ではないのか。こうした原子力村の連中が道義的は勿論、刑事的な責任を問われないのが不思議でならない。
私の見方が過激でも常識はずれでもないことはネットでは確認できるのだが、マスコミの大勢になっていないだけである。今来日中の「100000年後の安全」というドキュメンタリー映画の監督マイケル・マドセン氏のインタビュー記事を見つけたので紹介する。
私も昨年観たが、フィンランドに建設された、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を追ったドキュメンタリーで、通称オンカロ（隠された場所の意味）廃棄物が安全になるまで、10万年、それを隠し続けるための施設である。英米では100万年とされているという。
大統領府に踏み込んだ戦車
マドセン氏のいらだった言葉は重い。「この2日ほど日本の人、ジャーナリストたちに接して思ったのは、メルトダウンが福島で起きる前に日本人のアタマの中でのメルトダウンが“メンタル・メルトダウンが始まっていたんじゃないか、ということです」続けて、
「今回の福島の事故（事件）が起きるまであちこちの原子炉でこれまでいくつも事故が起きていた。だけどそれは全部トラブル隠しをしてやり過ごしてきた。そしてそれを日本人は誰も責めなかった。深刻だと感じながら、見て見ぬふりをしてきた人がほとんどだった」
「ドイツに比べ、日本では何も結論を出していない。それどころかデスカッションすら起きていない。これは非常に恐ろしい状態で、やるべきか否かという論争がもっと湧き上がってもいい。深刻なメルトダウンが日本人の中で起こっているのではないかと感じた」
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