NO 1891　原子力村を刑事告発せよ（4）

長芋もあった
　14日（土）今日も経産省、資源エネルギー庁が後援する民放の番組「発見、探検、再生可能エネルギー」という女子アナが全国の再生可能エネルギーの実態を取材する番組が流れた。解説は東工大の教授。脱原発を進めようという趣旨かと思ったら違った。

　今後もこの手の番組が増えると思われるが、特徴は原発批判はしない、総括原価方式という電気料金の仕組みやおかしさには触れないことだ。太陽光、風力、バイオマス発電の実態、7月から始まる全量買取制度を取り上げながら、電気料金が上がる仕組みに触れない。

　一般の企業ならコストを下げるために血のにじむような努力をして最小の投資で最大の利益を上げようとする。しかし、電力会社は独占でその必要もなく、かかった経費に3％の利益を保証され、しかも火力などの燃料コストは調整と称して、上乗せが認められている。

豚肉の丸売り
　こうした仕組みを変えるには送配電の分離と総括原価方式を改めるだけで自由競争が導入され、最終的には電気料金が下がるであるだろうことは欧州で実験済みである。民主党は野党時代に同じ批判をやり、原発はつなぎの電源だと総括原価はやめるとしてきた。

　ところが、コロコロと変わり、09年の鳩山代表時の基本方針では「安全を第一としつつエネルギーの安定供給の観点も踏まえ、国民の理解と信頼を得ながら、着実に取り組みます」と推進に豹変した。安全庁も3条委員会ではなく環境省の下に置くことになった。

　自民党は河野氏を中心に通常国会で3条委員会の完全独立機関を求める修正案を提出するというから、今や民主党の原発政策は自民党以下に成り下がった。そのいい例がこれも公約破りの天下りの実例を河野氏はしんぶん赤旗や右翼雑誌SAPIO引用して説明。

肉売り場
　天下りの関西電力への具体例として、通産省公益事業局長（顧問→取締役→常務→副社長）、資源エネルギー庁長官（顧問→専務→副社長）、経産省商務流通審議官（顧問→常務）、中小企業庁長官（顧問→常務→副社長）といった具合で副社長はポスト化している。

　マスコミや学会が原子力村の重要な住人であることは知れ渡っているが、そのどす黒い暗部が河野氏の著書で完膚なきまでに暴かれている。読んでもらうしかない。要約だけ紹介すれば、土木学会の津波評価部会のメンバーの大半が電力会社出身者であること。

　石油ショック後、広告費が減少して窮地に陥った朝日新聞に電力会社がテコ入れをし、毎日からも要請が来ると、電事連の鈴木健氏は「消費者運動を煽って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告は入らなくなりますよ」と脅した話も載っている。