NO 1890　原子力村を刑事告発せよ（3）

生鮮食料品市場
　13日（金）野田改造内閣には関心はない。岡田氏が入ったことで、いよいよ消費税値上げに突っ走りそうだ。政権交代の際、消費税を上げる際には事前に解散をして国民に信を問うと公約したはずだ。岡田氏の脱原発への態度も曖昧でどちらかと言えば推進派だろう。

　山口氏は結論として「なぜ東電はこのような事故を起こしたのか。直接的には廃炉による巨大な経済的損失を惜しんだ」重大な局面でそのような発想をしてしまったのは「東電は独占企業でイノベーションの必要性がほとんどない会社だからだ」その通りではないか。

　しかも、事故後保安院が東電などに作らせた安全対策マニュアルによれば「今でも「隔離時冷却系（最後の砦）が止まってからベントを開放し、海水注入をする』というシナリオになっている。これでは今回の事故と同じ措置であり、何の対策にもなっていない」と。

白菜もでかい
「この期に及んでも廃炉回避を優先している。これでは再び全く同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い」ジャーナリストの上杉隆氏が事故直後から「東京地検はなぜ東電に踏み込まないのか」と言い続けている意味が分かった。

　今日の原発関連ニュースの中で東電副社長が記者会見で政府出資の受け入れによる実質国有化の検討をすると言いながら、発送電分離を否定し、電気料金の値上げにも企業向けは4月から上げるとのうのうと言明した。どうにもならない企業体質だ。

　一方で、内閣府の副大臣が福井県知事に対し、4月の安全庁発足前にも現在の保安院や原子力安全委員会の審査を経て関係閣僚が判断すれば、再稼働はあり得るなどと発言している。原子力村は生きており、世論の動向を見ながら復活のチャンスをうかがっているのだ。

ナスもキュウリもカブも
　愈々自民党河野太郎氏に期待せざるを得ない。氏は「原発は自由民主党が半世紀を超える自民党政権に進めてきた政策です。事故が起きたのはたまたま民主党政権ですが、自民党もその責任を免れることはできません」と反省した上で、電力業界の闇を突いている。

　電力会社は究極の社会主義的産業だと。それを生んだのは電気事業法で認めた総括原価方式で壮大な利権が生まれたと。普通の会社と違い、コストが高いものを調達した方が利潤が大きくなる仕組みのことである。原価に含まれているものを40項余列挙している。

　役員給与、退職金、委託検針費、委託集金費、廃棄物処理費、損害保険料、他社購入電源費、電源開発促進税、法人税、新聞テレビへの広告費等、つまりあらゆる経費に3％の利益を上乗せするのだ。必要もない広告費をかければかけるほど儲かる仕組みになっている。