NO 1888　原子力村を刑事告発せよ（1）

中越国境の町
　11日（水）私も所属する「さよなら柏崎刈羽原発プロジェクト」から定期的に便りが届く。そこに今秋公開予定の映画・福島、六ヶ所未来への伝言」（仮題）への協力依頼があった。監督は女性写真家島田恵氏、呼びかけ人に作家・鎌田慧、広瀬隆、歌手の加藤登紀子氏らがいる。

　監督の「制作にあたって」に「私は六ヶ所村に12年間暮らし・・核燃問題を見つめてきました。『原発1年分の放射能を一日で出す」と言われる再処理工場は・・放射能廃棄物、使用済み核燃料など・・これ以上地球に、未来の世代に、残して行ってよいのでしょうか」とある。協力、期待して公開を待ちたい。

　原発については東京新聞、毎日新聞が姿勢を明確にして追及していることは以前、書いたと思うが、今度も毎日新聞が原子力村の醜態を暴いた。原発関連施設の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が検査手順書を事業社のものを丸写ししていたというのである。

新しい静かな町だ
　問題は昨年11月、毎日の報道で発覚したが、その後、学者ら5人で構成する第三者委員会が調査した結果、原発の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フユエル・ジャパン」（横須賀市）に要領の原案を作成させ、表紙を差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が03年以来続いていたというのだ。

　第三者委は「検査は安全を担うシステムの一部、事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに、検査・合格させた例さえあるという。報告書は関西電力大飯原発の一部の検査をしなかった問題にも言及、「事業者の検査を形式的に追認しただけ」と厳しく批判。

　この問題は福島や大飯原発だけの問題では到底あり得ない。54基すべての原発の検査が保安院、原子力安全委員会、安全基盤整備機構などの検査機関のみならず、原子力研究開発機構などの研究機関と称する御用学者の集団が電力会社と結託して引き起こした結果だ。
　
中国の発展は辺境の町まで
　この原子力安全基盤機構は、02年、東電の原発17基全部を停止させたデータの改竄隠ぺい事件の反省に基づいて作られた組織のはずだ。昨年11月で75人の検査員（非専従を除く）が在籍。生え抜きはわずか4人で他は原発メーカーや電力会社等事業者のOBが39人を占め、緊張感がまるでない。

　保安院が改竄を見抜けなかったとして生まれた検査機関が保安院以上のでたらめをやっていたということだ。しかも、彼らには法外な給料や退職金が支払われているのだ。どうしてこういう組織が警察、検察の強制捜査の対象にならないのか不思議でならない。

　もっとも福知山線の事故の責任を問われたJR西日本の前社長の無罪で分かるように、仮に刑事事件として捜査、立件しても裁判が又このありさまだから、彼らは高をくくっているのだ。根本的解決は政治家が国民の側に立って、明確な規制機関をつくることなのだが。