NO 1884　今こそ電力改革のチャンス

中国国境の老婆
　7日（土）やっとというべきか、とうとうというべきか、今朝の一面トップに「東電の発送電分離・業界改革を推進」とある。しかし、やり方が姑息だ。なぜ資本主義の原則に従って東電を倒産させないのか。公的支援の口実づくりのためにとしか思えない。しかも、

　電気料金の値上げや柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっているから許せない。これだけの事故を起こして持ちこたえられる企業などあるはずがない。原発を断念し、脱原発の基本方針を明確にしないまま、変な改革をやれば、とん挫することは目に見えている。

　原発の寿命を40年と法律で規制と言いながら、例外を設け、申請があった場合、条件を満たせば一定期間の運転延長を認めるという。こちらもふらついている。政府がドイツのように毅然とした態度で業界に立ち向かわないから、利権集団が巻き返しを図るのだ。

通関を待つ人々
　早速、柏崎、刈羽の首長が40年の規制に不満を表明しているから、何をかいわんやだ。ましてや4月発足の原子力安全庁もこのままいけば、保安院や安全委員会の職員がそのまま移り、ただ名前を変えただけの規制機関になり、そこに40年の例外を委ねるというのか。

　とはいえ、震災がなければ出るはずもなかった発送電の分離が日程に上っただけでも評価しておこう。ミュンヘン在住の熊谷徹氏の情報によれば「ドイツではここ数年、大手電力による送電部門の売却が相次いでいる」という。4社中3社がすでにその方針を発表。

　ドイツでこのような動きが起こる理由は2つあって、一つは欧州連合（ＥＵ）の圧力、もう一つはメルケル政権の脱原子力政策によって、大手電力の業績が急激に悪化だという。その意味でも東電の業績悪化は日本にとってもまたとない電力改革のチャンスなのだ。

車両の通関所
　私などが知る由もなかったが、発想電分離に関してドイツは欧州内では後進国だった。ＥＵは96年、第一次電力自由化指令を発したが、ドイツ電力会社の猛烈な抵抗で実現しなかった・04年、ＥＵ委員長は「分離がなければ、エネルギー市場の競争は活発にならない」

　遅れたが、ドイツは98年、「新エネ経済法」で地域独占は崩され、電力の自由化は進んだ。それでも送電線は手放さずに来たが、そこに今回の福島原発事故によるメルケル首相の決断だった。31年以上の古い原発7基が停止。核燃料税による損失が業績を悪化させた。

　ＥＵは加盟各国に発送電分離を命じ、各国が規制機関をつくり、託送料金を監視する方式を推薦し、ドイツを除く全加盟国がそれに従ってきた。今後ドイツの送電網が売却されれば、ドイツもＥＵ加盟国に足並みを合わせることになる。送電網の老朽化の問題もある。