ベトナムの水田はタイより立派
3日(火)天気予報は毎日雪だるまのマークなのだが、旧市内は毎日陽が差し込み、青空がのぞいている。とうとう出てきた。あの原子力安全委員長斑目(出鱈目)氏に電力関連業界(三菱重工業)から年100円単位の寄付が3~4年も渡っていたという。予想通りの事実だ。
本人は悪びれもせず、「中立性への影響はない」と述べている。鉄面皮とはこのことだ。本人の自発的辞任は勿論、政府が責任を問う動きも今のところない。今後のエネルギーの在り方を審議する様々な審議会。ネットで検索してもなかなか委員名が見つからない。
これも奇怪だ。今までは審議会名すら知らなかったし、安全神話を信じてきた人々はその委員選出の公平性を疑うこともしなかった。公平な審議が行われ、安全審査や対策が取られているものと思わされてきたのだ。飯田哲也氏のレベルではその辺の裏まで見えるようだ。
空手が盛ん
例えば、経産省は昨年5月12日、「エネルギー賢人会議」を発足させていた。これを伝えたのは日経だけだったという。メンバーは元文相、元東大総長、昭和電工相談役等7名。その中に評論家立花隆氏や日曜日のサンデーモーニング常連の寺島実郎氏がいた。
この話は4月末に飯田氏に経産省の事務方から情報が入り、委員の判断基準は「誰が見ても大物であり、原子力を完全に否定せず、そして官僚の振り付けに沿った落としどころにきちんと従ってくれる人の三つ」だと。これで経産省の権益は維持されるというわけだ。
なるほど、番組中、金子勝氏などが原発に否定的な発言をすると、すかさず寺島氏が欧州の例や太陽光や風力の不安定性を引き合いに出して原発を擁護する発言を繰り返している意味が頷けた。原発後は脱原発派の何人かが審議会などに採用されているが、それで経産省が反省したと思うのは間違いだ。決して過半数になるような人選はしない。いわばガス抜きだ。そこを突かなければ、マスコミの役割など果たせない。飯田氏は「同省の原発維持のための一人芝居」だと。
地元新潟日報紙は社説で見る限り、はっきりと脱原発の傾向が見えるのだが、昨年から時々連載される「原発危機」の追及はいまいち歯切れが悪い。先述のエネルギー環境会議を伝える記事でも政府の動きとして「依存度低減」揺らぐ、と書くのはいいとしても、その背景になっている、エネルギー環境会議の有識者会議のメンバーには触れない。
新潟の柏崎・刈羽原発は少なくとも刈羽村長は再稼働を求めたくてうずうずしている。柏崎市長も似たようなものだが、世論の動向をうかがっていることは明らかだ。今のところ頼りになりそうなのは泉田知事で「福島の事故検証が先だ」との主張を崩していない。それなら、福島県知事のように「廃炉を求める」とまでは言わない。今年は3自治体とも選挙の年だ。彼らは選挙民次第でいつでも転ぶ。心して立ち向かおう。
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