NO 1872　原子力村のムダ

珍しい果物、仏頭
　25日（日）来年度予算案が決定。実質最大96兆円だという。今でも記憶しているが今から53年前、社会科の授業で答えた当時の予算が約2兆円だった。国債の割合は確か、20％代だった。それが来年度49％になるという。この国は半分を借金で賄っているということだ。

「原子力ムラ」名付け親である飯田哲也氏は3.11にはベルリンのホテルにおり、奥さんからのメールで一報を入手、その後、ネットで中学生がNHKのニュース映像をUstreamで流し続けたサイトで見ることができたという。全貌をつかんだのは当日夜だったという。

　そんな中学生がいたことも驚いたが、その後出席した国際会議場で政府や東電の対応を尋ねられても、何も答えられなかったと。氏がこうした事態を早くから想定していたのは、京大卒業後、原子炉に関わるメーカーや電力研究所等自ら名付けた原子力村で働いたからだと。

人だかりはほぼ博打
　来年度予算で「原子力安全強化へ転換」などと言っているが、今までがなおざりだったことの裏返しではないか。原発の利点をＰＲする広告経費はゼロになった。そもそも地域独占で広告の必要もないのに電力9社で1000億円近く。トヨタ1054億円の並みの広告費を使うなど、ふざけた話だ。

　長年、原子力村の実態を見てきた飯田氏は原子力ムラの本質的欠陥を安全基準が実質的ではないとし、安全審査が東電名で発表されているが、実態はメーカーである三菱、東芝、日立が全て作成し、表紙を東京電力にしてあるだけ。国にも東電にもその能力はないという。

　佐藤福島県知事も証言しているが、07年の中越沖地震の際、東電が全く対処できない事態になった際、「想定外」の揺れで歪みが生じたのだから「そういう原発は廃却されなければならない」と言われ、神戸大の石橋克彦氏も改定した耐震基準でも全然だめだと発言していたのに無視された。

刻みタバコを吸う
　石橋教授はこれに抗議して辞職。飯田氏は日本の原子力産業をハリボテに例えて、表面は立派なもので、日本の原子力技術は世界の中で最も進んでいて、安全管理も徹底的にやっていますと見せかけているだけ。JCOの事故の際のバケツでの核燃料の扱いが象徴的だと。

　その実態を知りつつ、むしろ覆い隠す役割をしてきたメデイア等の責任を問い、「電力会社や政府、原発推進派の学者などによるいわゆる「原子力ムラ」は都合の悪い意見は徹底的に無視し、押しつぶす姿勢で一貫してきた。その結果、歴史に残る大事故となった」

　斑目氏を委員長とする原子力委員会が滅多に表に出てこない理由もわかった。今回の事故を電力村の責任にして顔を出さないのだと。3月11日と14日の安全委員会の議事録を見ると、「午後発生の地震について」とあり、両日とも会議は5分間で終わっていると！信じられない。