全部売れる?
22日(木)今日、国土交通相は民主党のマニフェストを覆す八ッ場ダム工事の再開を決め、関係自治体へ決定を伝えたと発表。中止を決めた当時の国交相・前原誠司氏(現民主党政調会長)は明日の党、政府関係会議で見直しを求めると。一体どうなっているのだ。
「コンクリートから人へ」政権交代時、近年にない素晴らしい標語だと思った。世界的に日本の公共事業費は異常なほど。(今も)なぜかと言えば、国の総合的な交通政策の策定なしに、陸、海、空の関連や採算を無視して、この狭い国土に網の目の高速道路や新幹線。
人も物も寄港しない港湾建設、都道府県数の2倍以上の空港建設。その付けが、1000兆円になろうという財政赤字だ。国民の生活など考えずに、政治家が選挙の票欲しさに立ち回り、ゼネコンと結託して進めてきたことではないか。国民の多くもそれを支持してきた。
青いマンゴー
私は物心ついたころから反対派だった。だから責任がないとは言わない。それを阻止できなかった責任は負わねばならない。少なくとも、今日の事態を迎えることは私には見えていたと言いたいだけだ。だからこそ「コンクリートから人へ」は熱烈に支持した。
それなのに、この体たらくだ。もはや民主党に未来はない。「人へ」の意味は社会保障の充実であり、労働の人間化、環境問題の整備等でなければならないはずである。それが年金減、医療費増、子ども手当減、派遣労働や原発の維持。ことごとく公約は破られた。
ダムはまさに戦後の公共事業の象徴だったし、電力供給の期待を担っていた。しかし、これも電力供給の目的を離れて、ダム自体が公共事業の目的化していったことは否めない。だから、国交省は治水、水量を操作してまで、ダムの必要性を説き、時間をわざとかけた。
バイクを止めて値段交渉
そのことを十分に知って、批判してきたからこそ、マニフェストの冒頭に八ッ場ダムの建設中止を盛り込んだのではなかったのか。途中で中止すれば、その計画の下で動いてきた様々な人々に影響が及ぶことは当たり前のことなのに、それを理由に復活するとは。
走り出したら止まらない公共事業と言われて久しいが、ダムはその典型で、それを受け継ごうとしたのが原発だった。今日の新潟刈羽原発の自治体の村長は原発の再稼働がなければ村の将来はないようなことを記者会見で発言していた。恥を知れと言ってやりたい。
何の努力もなしに天(国や東電)から降ってくる金をあてにした村政しか考えられない自分の無能を知るべきだ。広がる一方の放射能被害を聞きながら、政府や東電のみならず、誘致に奔走して、当選した自治体の首長や議員たちの反省の声が聴かれないのは腹が立つ。
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