NO 1866 河野太郎氏のエネ政策に期待？

ハノイの郵便ポスト
　21日（水）連日の金正日報道で原発に関するニュースがすぼみ気味である。それでも、今朝は日報一面は「『脱原発』半数超す」の見出しで、新潟県内の有権者を対象の世論調査の結果を伝えている。新潟には世界最大の出力を誇る柏崎・刈羽原発がある。　

　それによれば、「寿命がきたものを順次減らしながら、最終的になくすべきだ」が42.7％、「早くなくすべきだ」が12.2％。合わせて54・9％と過半数を超えたことを強調したいようだが、私から見れば「増やすべき」2・1％、「従来通り維持すべき」8.9％、合わせて11％。

　こっちの方がショックである。この人たちと膝を突き合わせて議論したいほどだ。「寿命のきたものを順次減らしても、最低限は維持すべきだ」32・4％をどう評価するか。維持し続けるということは、福島原発と同じリスクも維持し続けるという覚悟なのだろうか。

下校時の混雑
　原発を抱えた県民の意識がこのようであれば、政府は「脱原発」には向かわないだろう。現に先週末明らかになった「エネルギー・環境戦略の基本方針素案」を見ると、「リスク管理に万全を期する」「世界最高水準の安全基準を確立」などの言葉が躍っている。

　これでは、来年夏に決定される「エネルギー基本計画」の見直しも、原発からの撤退はおろか、脱原発の方向性すら危ういのではないか。そんな中、河野太郎氏が中心になってまとめた「自民党エネルギー政策議員連盟」の提案（たたき台）の方に期待を持ちたい。

　いくつか抜粋してみると。「商業用原子炉の新増設は行わない」「運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする」「原子力安全庁は三条委員会として新設する」（国の機関から完全独立させるということ）「原子力安全基盤機構など中央官庁の部門も安全庁に統合」

いつかは見られなくなる光景
「すべての原子力発電所及び関連事業、使用済み核燃料及びその最終処分責任を電力会社から国に移管する」「電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する」「電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する」

「送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する」「東京電力には公費の追加投入はせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う」「高速増殖炉は実用化に間に合わないので開発を中止する。もんじゅは廃炉にする」

「六ヶ所村再処理工場は稼働させずに廃止する」思わず唸ってしまった。ほぼ異存はない。このたたき台がそのまま自民党の案になることはないであろうが、民主党にはこのようなたたき台すらない。「ご意見お待ちします」とあったので、早速河野太郎氏宛て送った。　