NO1880　原発は安いのウソがばれた

＊写真はベトナム各地を紹介している
ハノイのレーニン像は健在　
　14日（水）国家戦略室内に設置された、「コスト等検証委員会」は政府機関としては初めて、原子力の発電コストが廃炉や賠償費用を考慮すると、火力並みになることを認める報告書を発表した。これとて、賠償も廃炉もあくまで現段階での試算で除染費も含まない。委員会は同時に太陽光発電のシステム価格が20年に4割、30年に6割下がるとの見通しも示しているが、いまの競争状況からすれば、もっと早いのではないか。

　連日、福島県内ではなく遠く離れた千葉や埼玉県内のごみ焼却場から出る、高濃度の焼却灰の処分先が見つからず、いったん引き受けた秋田や福岡から貨車で送り返される事態になっているとのニュースが話題になっている。この問題の深刻さをもっと知るべきだ。

　ようやく始まった各市町村の除染先から出る汚染土壌や汚染水の処分もより大きな問題になるであろうし、森林の除染は物理的に不可能だとの指摘も出てきた。そうなれば、半永久的に汚染源を断てないということであり、先の見通しさえ見こせないではないか。

戦争博物館入口
　この状況を見ながら、来夏に現在のエネルギー計画を見直すと決めている政府のロードマップは時間稼ぎとしか見えない。その間に除染や賠償も話題にならなくなり、やっぱり原発の再稼働なくしては電力の安定供給は無理だと、世論を誘導しようというのだろう。

　それでも、原発は高くつくのでは？という疑問に答えざるを得ないから、今回の報告を出さざるを得なくなったのであろう。震災まではほとんど見ることのなかった「電気料金の請求書」を時々見るようになった。太陽光発電促進賦課金17円、単価1ｋｗｈ3銭。

　これなども太陽光は高くつくのですよと言わんばかりのあてつけである。なのに、各電力会社が共同出資して作った日本原燃が六ヶ所村の核燃料サイクルのための費用も徴収されているはずなのに表示されていないと。その額が一世帯当たり、200円程度になっている。

米軍を迎え撃ったミグ戦闘機
　そのほか、我が家の請求書には「燃料費調整単価」11月分186円56銭（単価32銭）とある。これは輸入される化石燃料（石油石炭LPガス等）の値上げを機械的に転嫁しているということだ。円高続きであるにもかかわらず、それを上回る高騰という意味だろう。

　最近なぜか言わなくなったが、全原発が停止すると電気料金が1049円上がるとか2000円上がる。（読売等）と報道され、テレビなども連日取り上げ、我が家でも2000円で原発停止なら、その方がいいね等と話し合ったものだ。今80％停止しているのにどうした。

　この試算を発表した日本エネルギー経済研究所という団体を調べたところ、24人の理事のうち7人を経産省OBが占め、東電、関電、中電等御三家と電事連の役員も名を連ねている天下り団体だった。テレビはこんな試算を紹介するときは団体の実態も報ずるべきだ。