NO1878　自然エネルギーを阻むのは誰だ(1)

日常生活品練炭コンロ
　12 日（月）いよいよ民主党が怪しい。特にエネルギー政策に関して、前総理・管直人氏があれほど明快に脱エネルギーの方向性を明言していたのに、野田首相はさっぱりそれを撤回するとも前進させるとも言わない。歯切れの良かった枝野氏までが発言が曖昧だ。

　エネルギー買取価格法が成立したのに、具体化が進まないためか、あのソフトバンクの孫社長の自然エネルギー推進のための動きも鈍ってきた感じだ。電力会社による風力・太陽光発電などの自然エネルギー発電潰しの巻き返しが行われているのではないかと心配だ。

　前にも紹介したように日本の太陽光パネル発電は07年までは世界一位だったのに、今や中国がダントツ一位で、日本は08年に台湾にまで抜かれてしまった。世界は自然エネルギーに完全にシフトしており、09年には18％を占めるに至り、原子力を上回っている。

公園も食堂に早変わり
　日本では水力を入れても10％を切っている。今年の環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも住宅の屋根を除いても1億5000万ｋｗとされているのにである。風力に至っては陸上で2億8000万、洋上では16億ｋｗという途轍もない可能性があると。

一応現在の政府案では来年度の買取価格について、住宅用の太陽光発電は1ｋｗｈ辺り30円台後半、太陽光以外は一律20円近くの水準とする方針だという。政府が本気で原発を諦め、自然エネルギーへのシフトを決断すれば一気に進むのに、来年夏などと言っている。

　携帯電話やパソコン、液晶テレビなどと同じように、普及に従い性能が上がり、コストが下がる効果があるのだから、自然エネルギーにもそれを導入すればいいだけの話だ。自動車や電化製品のようにエコポイント制度を導入するなどの方法だってあるではないか。

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　原発をすてて再生可能エネルギーへのシフトを決断したドイツでは着々と進んでいるようだ。現在でも全電力量の17％が自然エネルギーで、2020年までに40％の目標を発表している。同時に2020年までに電力消費量を10％削減し、原発ゼロが現実のものとなる。

　COP17の会議がかろうじて京都議定書の延長で決着したが、地球温暖化問題に最も熱心なのがドイツだ。温室効果ガスを90年比で07年までに22.4％減らし、12年までに21％減（京都議定書）を達成するのは確実だと。この成果の過半は自然エネルギーによるもの。

　原発推進派が原発による経済効果を強調するが、ドイツでの実験はそれを否定する。4兆円の産業経済効果、風力発電産業は今や世界一、36万人に上る雇用効果もあったという。さらには地域の活性化効果も。ドイツでできることを日本ができないはずはない。