NO1875　東電をこのまま許すのか

日本食材豊富なハノイのスーパー

　9日（土）外気温4～5度の寒風の中のテニスもなかなか気持ち良い。9人も集まった。我々の他には誰もいない。朝方みぞれが降っていても、不思議とテニスの時間になると晴れるからありがたい。真冬に備えて屋内の卓球クラブを探しているのだが、どこも満員だ。

　今朝のトップニュースは「東電実質国有化へ」だ。サブタイトルに「13年『柏崎』再稼働も」とある。とんでもない話だ。西沢社長は記者会見で、実質国営化に向けて、「資本注入も選択肢」だと平然と述べ、電力料金10％値上げ申請も当然のことのように述べた。

　一体、東京電力という会社はどんな会社なのか。改めてホームページをのぞいてみた。創立は朝鮮戦争直後の1951年、株主93万3031人、（大株主1位日本トラステイサービス信託銀行、以下日本生命、第一生命、日本マスタートラスト銀行、第5位に東京都）。

一階はお店、2階以上はアパート
　年間売上高5兆3685億円（2010年）、経常利益3176億円、総資産額14兆7903億円、従業員3万8671人、関係会社265社、日本全体の電力の三分の一を担う。こうしてみると、改めて巨大企業で、その政治力は想像に余りある。そのことが今回の事故の原因の一つだ。

　今日の社説はまともだ。東電の「国有化」は「電力改革と一体が条件だ」というもので、「求められるのは、長期にわたる政官財の癒着によって生まれた既得権益を打ち破り、真の電力自由化への先鞭をつけることだ。その一つが発電から送電までをすべて担う「自前主義」を抜本的に見直すこと。それが、電力会社の地域独占体制を崩すことにつながる」

　とにかく、東電という民間会社の存続の問題ではない。この会社が、日本の代表企業として、資本主義社会のあるべき会社としての在り方、モラルが追及されなければならない。政府事故調の中間報告をめぐって、委員長の畑村洋太郎氏に発言は重い。

ベトナムでもクリスマスは商戦
　「この事故の本質は、ものすごくたくさんの人が理不尽に追い出され、帰れないことだ。そこに重きをおいて考えなければいけない。学ぶべきことをすべて学ぶ」この委員長の下での最終報告書に注目している。最低限、この報告書が出るまでは再稼働議論は停止だ。

　私は3万8千人余りの従業員や265社の関連会社の責任を問うつもりはない。真っ当な会社に生まれ変わる必要があるのだ。社説のいう「国有化によって、東電が原発事故以前と変わりない状態で再生するようなことがあれば、批判は免れない」と私も思う。「原発事故から日本は何も学ばなかったことになる。法的整理（倒産）という選択肢も除外すべきではない」東電が原発を断念し、再生可能エネルギー会社として再生を宣言し、日本のエネルギー政策のけん引力となったら、どんなにすばらしいか。雇用問題も解決する。