NO1874　東電による全面賠償は当然

街角風景1
　7日（水）一時消えた「大震災被害者数」がいつの間にか、一面最下段に復活していた。海外の読者向けに、時々情報を更新しようと思う。今朝の数字は12月6日現在となっており、以前のように毎日ではない。死者1万5840人、行方不明者3529名。警察庁まとめ。

「避難・転居者」32万8903人。こちらは11月17日現在、政府復興対策本部まとめ。今後はこちらの方が深刻な問題になってくる。現に今朝の一面で、ようやく文科省の「原子力損害紛争審査会」が東電福島原発に伴う自主避難の賠償方針を決定したとのこと。

　新潟県から見ても、震災から間もなく8か月になろうとしているのに、避難者はむしろ増えつつある。福島県の23市町村が対象で、妊婦と18歳以下の子どもは12月末までの補償額として一人当たり40万円、それ以外は一律8万円だと。この委員は信用していいのか。

街角風景2
　自主避難者の大半は原発事故によるもので、家があっても放射能を恐れて帰宅できない人たちである。どうして実費弁済でないのか。東電という会社を倒産させない（つまり会社役員も株主（銀行）も責任を取らずに）以上、全て東電の責任に帰すべきものだ。

　新潟に避難している人々はインタビューで、遠慮勝ちに「ありがたいと思っています」と答えていたが（すぐに非難するバカどもがいるのだ）、現地に残っている人々は、より正直に「全額保証して欲しい」と。精神的苦痛も含め、当然のことではないか。

　明治の粉ミルクからもセシウムが検出された。こんな状況なのに、茨城県東海第二原発の立地自治体が再稼働の是非を住民との間で話し合う準備を始めたとのニュースも流れた。一体何を考えているのか。もはや一自治体の了承の問題ではない。文科省発表の県別放射線量は福島、栃木、埼玉、茨城の順である。
　
夜のレストランも満員
　新潟県知事が主張しているように、福島の事故原因がわからねば、対策を立てようがない。防潮堤を高くしたり、電源車を増やす等の小手先の対応で絶対に再稼働を許してはならない。今日USTREAMで1時間余りかけて格納容器の設計者後藤正志氏の解説を聞いた。

　氏は「恥ずかしながら、9月9日の東電のデータ発表を見るまで、知らなかったことがある。もし、あの発表が事実なら、原子炉そのものの欠陥ということになり、少なくとも同じ型の原子炉はすぐに止めて検査する必要がある」政府のストレステストの内容にも問題ありだという。

　欧州のそれに比べ、地震、津波だけを想定したテストで航空機の墜落やテロによる安全性などの項目が入っていないと。このテスト終了で再稼働はとんでもないと。もう一つ、ベトナムなど数か国向けの原発輸出に関わる原子力協定承認の話も無神経すぎる。