NO1866　電力不足のウソに騙されまい

清水園
　30日（水）大震災直後は新潟も毎日のように余震に見舞われた。その後は全国各地で不気味な地震が相次ぎ、新潟は逆に静かになった。ところがここ1週間の間に3度も地震があった。そのうち2度は佐渡沖だった。向かいには柏崎刈羽原発がある。不安この上ない。

　さらに、最近は県内各地から放射性物質の検出が相次いでおり、汚染の広がりは確実に進んでいるように見える。なぜこのように地震や放射能に怯えながら暮らさなければならないのか。すべて原発を選択したことによる。それでも国民は原発の再稼働を望むのか。

　昨日テレビのニュースを見ていたら、原発の安全を議論する顔ぶれの中に、事故直後NHKの番組で盛んに「安全だ、大丈夫だ」と解説していた御用学者の顔を数名見つけた。彼らには責任感とか恥はないのか。東電も政府の関係機関も誰も責任を取っていない。

清水園2
　「原発が全停止すれば、電気料金が上がり企業が一斉に海外に出ていくと、飯田氏に言わせれば「あからさまなウソ」を垂れ流していると。工業出荷額の平均コストに占める電気料金の割合は1.3％ほどで、仮に10％電気料が値上がりしても、0.13％の増加に過ぎない。

　一寸考えてみればわかることだが、企業の海外進出は主として人件費や進出先の潜在成長力、さらには円高だとみるのが一般的で電気料金を理由にした話などない。むしろ、電気の安定供給を重視する製造業はなおのことだ。原発再稼働のためのキャンペーンである。

　02年の東電によるトラブル隠しで03年、東電17基の原発が停止した。07年にも中越沖地震で東電管内の17基のすべてが停止し、「あわや大停電」と、マスコミを上げて大騒ぎしたが、何事も起こらなかった。来年5月には再び全機基が止まる。何事もないだろう。

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　事故のおかげ？で原発についての学習が進み、今まで全くわからなかったことがわかってきた。その度に腹を立てる。日本には10電力会社の他に電源開発という水力、火力を中心に、原発も大間に建設中の卸電力会社がある。核燃サイクル用の原燃という会社もある。

　これらの電力会社が出資して日本卸電力取引所ができ、大手電力会社や新規参入の電力事業社が余剰電力を融通し合う「電力のマーケット」で05年から取引が始まっていたことも知らなかった。まとまった規模の自家発電設備を持つ鉄鋼や石油化学など50社が参加。

　ところが、東京エリアでの取引が震災後2か月以上にわたって停止されていたと。その理由が許しがたい。送電インフラを独占する東電が「自社の電力供給が不安定」なことを理由に電力の託送を拒否していたというではないか！そして不足、不足と叫んでいたのだ。