NO1862　電力会社に競争を（2）

石油王、もみじ園
　26日（土）最後の紅葉狩りに近くの石油の里、新潟市金津のもみじ園に出かけた。意外に知られていないのだが、新潟県は日本一の石油産地である。日本書紀にも越の国から「燃ゆる水」が朝廷に献上された話が登場する。もみじ園は日本の石油王中野貫一の庭である。

　今は98％が輸入だが、国産の2％余りの大半は新潟県から産出する。昔は県内各所から産出した。日本は江戸時代まで、佐渡の金や銀銅を含め世界一、二位の産出を誇る世界有数の資源大国であった。全て掘り尽くして資源に悩み、最も危険な原子力に頼っている。

もみじ園2
　電力の供給側に競争がないために、すべてが電力会社のやりたい放題になっている例をいくつか挙げてみよう。我々電気の消費者は全て同じ条件で電気料を払っているのではない。契約ｋｗに応じ、特別高圧、高圧Ａ，Ｂ，低圧、電灯の4つの種類に分けられている。

　大量消費する特別高圧の需要家は電気代が安く、一般家庭が属する電灯、低圧は高めに電気代が設定されている。一般家庭に送るには「電圧を下げるのにコストがかかる」ことを理由にしている。ならば、余剰電力の買い取り制度に消極的なことと矛盾するのでは。

　そのことは、10月3日に提出された東電の経営・財務調査委員会の報告書で「東電の儲けの91％が家庭向け」から得られていることが明らかになったというのだ。企業向けの料金は個別企業との交渉によって決まるので大企業ほど値切る。結果我々は16倍払っている。

　上客だから安くするのは当然という理屈も成り立つが、逆に言えば、総括原価方式を盾に大企業の分も払わされているとみることもできるのだ。電力10社は震災が理由ではなく、原油や液化天然ガスの燃料価格値上げを理由に3月以来電気料金を上げ続けている。

もみじ園3
　原油を原料とする他業種は競争が激しいために、転嫁できない。電力会社は機械的に転嫁しているのだ。原発をフル稼働するために休ませている火力や水力などの余剰電力が少なくとも5000万ｋｗ分あると言われているので、それを買い取ることもできるはずだ。

　電力会社は冬に向けて節電キャンペーンを派手にやっている。いいことなのだが、やる行動は別である。東京足立区の保坂区長が東電に区内の電力消費量公開請求を拒否した事実。個々家庭や区の「電気の見える化」によって節電しようとする試みに応じない。

　本気で節電を呼びかける気があるなら、今爆発的に売れているという、「見える化機器」の販売を後押しすればいいのに、逆に苦い顔をしているというのだ。使われれば使われるほど自分たちの利益になるからだ。その典型が震災前までのオール電化住宅の推進だった。