NO1859　電力不足のウソが明白に

仏国が作り、日本が引き継いだハノイ監獄
　23日（水）私たちは今夏、電力不足キャンペーンに踊らされた。電力会社に感謝しなければならないのは、今までの便利な生活、大量消費の在り方に反省する機会を与えてもらったことだ。今後、あれは間違っていましたと言われても、元に戻ることはすまいと思う。

　マスコミもひどかった。自分で検証することもなく、政府や電力会社の発表をそのまま報道して、拡声器の役割を果たした。「全原発停止なら家庭の電気代1000円アップ（読売6/13）、全原発停止なら・・5年後も節電の夏、関西、九州、四国（朝日7/26）」など。

　エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は一貫してそれは経産省と電力会社がぐるになって作り上げたウソだと、具体的な数字をあげて言っていた。ところが、今朝の新潟日報及びネット上でも一面トップで「東電来夏全原発停止でも、今年上回る5700万ｋｗ確保」の大見出し。

家族牢もあった
　この記事でさえ「東電関係者への取材でわかった」とあるように、東電が来夏の試算をした結果を渋々認めたということに過ぎない。一体、あの計画停電や電力制限令まで発令した騒ぎは何だったのか。飯田氏は元々原発のために停止していた他電力を動かしただけだと。

　価格についても原発が一番安いというウソも暴かれつつある。さあ、マスコミは勿論、電力不足を理由に原発再稼働を主張し続けている財部氏や池田氏田原氏などはどう反論するのか。マスコミでも週刊ダイヤモンドの編集部はすでに7月19日付でそのウソを記事にしていた。

　オンラインに「全原発停止でも供給に余力『西日本は電力不足』のウソ」という記事である。特に中部電力を含めた西日本に不安が広がったのは、本誌の試算により、「電力会社のいう「電力不足」は数字的に根拠がないことが分かった」と電力会社ごとに検証したものだ。

犠牲になった女性たち
　定期検査によりこれから停止する原発が次々と停止した場合の供給力の減少をグラフで示し、来年3月には全体の4％に当たる209万ｋｗ（泊原発と大間原発2基）になる見込みだと。仮に全原発が停止して8月を迎えても、1500万ｋｗの余力があるというのだ。

　一番不足の大きいのは関西電力だが、同じ周波数の西日本全体で融通し合えば、何の問題もないと。特に全停止した浜岡原発を抱える中部電力は最も余力がある。原発の運転のために長期停止してきた火力発電者が西日本だけで、597万ｋｗあるという。

　結論として、「脱原発に賛成するかどうかは別にして、「原発停止＝電力がない」はウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに事態を悪化させる」

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