NO1858　電力会社に競争を（1）

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外国人と語らう若者
　22日（火）ソフトバンクの孫社長が震災後に明らかにした、全国の自治体と連携してメガソーラを立ち上げる構想は具体化が進んでいる。やはり、民間企業の行動は役所よりは圧倒的に早い。昨日は各地の電力会社に送電網への接続を求める予備的な手続きを始めた。

　全国35道府県などが連携する「自然エネルギー協議会」で「実際にやってみて、問題点を把握し、それを自ら突破する」と。なぜなら、電力会社側が「安定供給に支障がある」ことを理由に接続を拒否するケースも想定しての発言である。十分あり得る想定である。

　今夏、パソコンを買い替えた際、データの入れ替えをすべて自分でやろうとしたが、やはり、うまくいかず、メーカーとセキュリテイー会社のカスタマーサービスを利用した。電話で応対したのは2社とも中国人で、素晴らしい日本語とともに、的確な指導だった。

湖畔で語らうカップル
　その時感じたのは、民間企業の凄まじい競争である。技術やサービスの競争は消費者にとっては大変ありがたい。それがまた技術の進歩を生み、価格の低下にもつながるわけだ。資本主義社会ではこの当たり前の競争が、電力会社には働かない。変ではないか。

　この問題も、前経産相高級官僚・古賀茂明氏の言葉を借りよう。「国から実質的な地域独占を認められていること。有力な競争相手がいなければ、あえて電気料金を下げる必要がないため、割高な調達で経済界を支配し、その力を恐れる政界、省庁をも牛耳る」

　全国10電力会社で地域ごとの独占で競争のないことは、世界に例のない異常な体制であること自体、どれほどの国民が理解してきただろうか。とりわけ、発電、送電、配電の三つがすべて一社によって独占された状態は、社会主義国以外にはないのではないか。

制服警官も目立つ
　送電線が高速道路と同じように誰もがアクセスできるようになることが、何より重要である。電力の自由化と言えば、発電、小売り、配電の自由化のことをさすが、実は欧米でも電力は国有又は地域独占だった。欧州にしても完全自由化が実現したのは07年のこと。

　日本が先進国で一番遅れをとっているに過ぎない。日本でも実は00年以来、大口需要家までは自由に売っていいことになっているのに、全然進んでいない。要するに電力会社が送電線を開放しないからだ。送電料を高くして、商業的にペイしないように妨害している。

　例えば、今東電管内には1600万ｋｗ（原発16基分）の自家発電能力（新日鉄や三菱化学など）があると言われており、その余剰電力は相当なものだと。したがって、発想電分離さえできれば、製造大企業はなにも困らないばかりか、電気料金が安くなるだろう。　　

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