NO1857　電気料金値上げ宣伝のウソ

果物王国
　21日（月）ジャイアンツ騒動は泥沼の様相を呈してきた。野球評論家や元巨人OBなどががテレビに登場し、解任された清武前GMの悪口を言い立てる。世論を味方に引き込むために長嶋発言を利用までしている。そうならば、新聞社の球団経営の是非も問うべきだ。

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は国の政策転換に向けて、積極的に様々な提言を行っている。最近、宝島社から「原発がなくても電力は足りる」というブックレットを発行。サブタイトルは「検証・電力不足キャンペーン5つのウソ」で、大変わかり易い。　

　共同執筆者は立命館大の大島堅一教授で第2章は「電気料金を上げなければならないのウソ」とある。そこに先日経産省を首になった古賀茂明氏が「電力会社と電気料金の隠微な関係」を語っている。首になる前の談話なので、いわば経産省内の内部告発である。

犬の丸焼き
　「事実上わが国には『電気料金をより安く抑えよう』という仕組みが存在してこなかった。コスト×公正報酬率で決まる現在の「総括原価方式」は電力会社は利潤を大きくするためにコストを大きくする動機が働く」以前にも紹介したが、改めてその露骨さに驚かされる。

「原発を作れば作るほど、建設に必要な資材や設備などの価格が高ければ高いほど利潤も大きくなる仕組み。一般企業なら、たった数時間のピーク電力のために巨大な発電所を作るなどという経営判断はしない。今の日本の場合電力会社はすべてユーザーに転嫁する」

　電力会社の「押し売り」のような現状に経済界から批判が上がるべきなのに、上がらないどころか、今回の事故でも経団連は東電の免責を主張。何でも値切らずに買い上げてくれる東電の巨大な調達力が背景にある。料金の適性を査定する経産省の査定が極めて甘い。　

犬肉の切り売り
「例えば新たに発電所を新設する際、建設費の中に温泉旅行代が紛れ込んでいないか、添付されている領収書が本物かどうかのチェックくらいはするが、資材や設備、あるいは日常の保守管理コストなどについては、「これは高すぎるのでは？」とはほとんど言わない」

　古賀氏は海江田前経産相が「東電が賠償金を電気料金に転嫁することはまかりならんと繰り返し述べていたことに対しても「まやかしに過ぎない」と断定する。国会で成立した賠償スキームには東電の責任を電力ユーザーに転嫁する構図が巧みに織り込まれていると。

　本来なら、東電はは倒産し、経営者が責任をとり人件費削減や資産売却、自己責任で株主も責任を免れない。100％減資で東電株は紙切れになるのが当然。さらに銀行の無担保債権がカットの対象となるのは言うまでもないのに、そうはなっていないのがスキームだと。