NO1854　ドイツに学べ（2）

朱鷺メッセ
　18日（金）財部氏や池田信夫氏などは、どうして自然エネルギーに対してネガテイブな発言しかしないのだろう。世界中を取材して回りながら、結論が原発しかない、では悲しいではないか。そればかりか、電力の安定供給や産業の空洞化、雇用不安まで煽っている。

　ドイツの原発関連の雇用状況はどうかについて、トーマス氏は「現在、原子力産業は約3万5000人を雇用している。2020年に原発を止めても、この雇用が減るのはずっと先の話。廃炉を完成させるには、厖大なプロセスが必要。長期間にわたり、相当の人員が必要だ」

「一方、再生可能エネルギーの導入促進は、原子力を上回る雇用を生み、ドイツ政府によると、04年に16万人だった雇用は、10年には37万人に急拡大した。しかも、原発の雇用は一極集中型だが、分散電源である再生可能エネルギーは国内に分散して雇用を生み出す」

やすらぎ提のメロデイーチャイム
「ドイツの自然エネルギーの目標は20年に35％、30年に50％、50年には80％に高めるとしている。ドイツ議会の専門委員会は50年に100％も可能だと表明した。経済面でも単なる発電コストだけではなく、化石燃料を使わなくて済むコスト削減に目を向けていると」

　それなのに、なぜ日本の経済界は脱原発に批判的ないしは消極的なのか。そのからくりは飯田哲也氏が詳しく分析しているので後日詳しく紹介したいが、トーマス氏はドイツ経財界の動きについて、脱原発の声を上げているのは、電力や化学、自動車などの大企業。

　さらには、電力をもっとも使うアルミ精錬のトップ企業も声をあげていると。なぜなら、彼らの今までの最大の顧客は自動車だったが、値下げ圧力ばかりかけてくるメーカーより風車メーカーの方が優良顧客になったのだと。ビジネスチャンスととらえていると。

音楽家の名前を刻んだ銅像
　再生可能エネルギー市場は右肩上がりで目覚ましい成長を続けている。日本に言いたい「原発に賛成か反対かという議論にとどまらず、将来の産業について議論すべきだ。早急に政策転換し、国内市場を立ち上げなければ、手遅れになる。すでに相当遅れている」と。

　ドイツ高速鉄道の新興国への売り込み失敗の例を挙げ、国内で導入実績がなかったから「そんなにいい技術なら、なぜ自国でやらないのか」との批判があったからだと。同じことが日本の再生可能エネルギー産業に言え、国内産業を立ち上げるべきだと提案している。

　技術開発に長けた企業が多く存在するのだから、世界で高い競争力を発揮できるはずだと。将来恨まれる可能性のある原発輸出より、太陽光、地熱、風力など再生可能エネルギー技術、さらには水の浄化技術など、世界をリードする産業に力を発揮すべきなのだ。