NO1846　原発に頼らない社会へ（13）

新潟では見られない風景
　10日（木）新潟初のメガソーラが稼働を始めたニュースは嬉しい。その気にさえなれば休耕田や耕作放棄地などいくらでもある。太陽光パネルの小型化も急速に進歩し、しかも、何倍もの発電能力を生み出す技術も実用化が進んでいる。自然エネルギーの将来は明るい。

　原発をエネルギー政策の中核に据えた挙句に、自然エネルギーの開発や進展を妨害してきた電力会社や経産省。電力会社の最大コストは発電所ではなく送電設備だというのだ。200キロも離れた福島や柏崎に危険なものを作り、無駄な送電線を使って送電してきたのだ。

　莫大なコストは丸ごと電気料金に上乗せする仕組みだから、電力会社の懐には何の痛みも生じない。送電線の送電ロスは高圧であるほど少なくなる。高圧線のコストは1㎞あたり10億円以上も費用が掛かるらしい。こうして我々は世界一高い電気料金を負担している。

国宝・瑞巌寺にも津波が
　どれほど我々が危険な原発のために自然エネルギーの可能性をつぶしてきたかを整理しておこう。4月に環境省が発表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査（2010年）」がある。太陽光の活用可能な量は公共系建築物2315万ｋｗ、発電所・工場など2896万ｋｗ、低未利用地2735万ｋｗ、耕作放棄地6983万ｋｗ、小計1億4929万ｋｗ。

　風力は陸上で2億8294万ｋｗ、洋上15億7262万ｋｗ、小計18億5556万ｋｗ。中小水力発電が1444万ｋｗ、地熱発電1420万ｋｗ、総合計で20億3349万ｋｗ。ちなみに、現在日本の総発電能力（原発を含む）は2億397万ｋｗだから約10倍の能力がある。

　実際導入されているのは09年現在で0.7％の1490万ｋｗにすぎない。04年まで導入量で日本が世界一だった太陽光発電はドイツ、スペインに大きく水をあけられてしまった。日本が開発した地熱発電所の技術も今やアイルランドや北欧諸国に奪われてしまった。

この参道を津波が駆け上がったと
　環境省のポテンシャル調査も信用していいのかどうか。例えば地熱発電所のポテンシャルが低いように見えるのは、地熱発電の候補地の多くが国立公園内にあるあるらしいので、そうしたところは除外してある可能性がある。正確なデータ公表で国民的議論が必要だ。

　原発がなくなると、電気料金が上がり、企業が海外に逃避して産業空洞化が起きるという電力会社や経産省の筋からデマが流されている。それに対し、立教大講師の田中優氏は日本のアルミ、鉄鋼、銅の精錬業などが海外移転を余儀なくされたのは高い電気料金のせいだと。70年代まで一般家庭の料金の40％だったが、80年代には70％以上となったことによると。スマートグリッドに電力会社が反対するのも、最大コストの送電線が不要になるからで、地域独占が崩れれば、電気料金を下げざるを得なくなるのを恐れているのだ。