NO1844　日本の現状を正確に知るのが先決

山形県内の紅葉
　8日（火）マスコミの責任が大きいと思うのだが、TPP,　原発、消費税問題にしてもすぐに賛成か反対かの極論に誘導され、何が問題の本質なのかとの報道もなければ、議論もないまま流されてしまう傾向がつよい。問題の所在を知ろうともしないで諦めてしまう。

　例えば、TPPに加盟すると日本の農業が壊滅すると・・農産物の自由化のたびに同じ議論がなされた。関税の問題だけなのか。今でも日本の農業は十分衰退している。農業従事者の平均年齢が60歳を超えていると。若者が魅力を感じない農業では未来はない。

　選挙の時の票欲しさに、農業を公共事業化して全国に無駄な農道をつくり続けた。頑張った者に補助金を出すのではなく、減反した者に補助金をだすというバカげた、究極のばら撒き農政を推進してきたのは誰だ。自民党だ。一体となった農協（JA）の罪も重い。

山形山中の紅葉
　民主党の戸別所得補償制度に期待したが、将来の発展につながる補償ではなく、一律支給では減反政策と同じで、工夫も何もない。原発だって繰り返し報告したように、廃棄物の最終処分こそ問題の核心なのに、いかに安全対策を講じるかの議論になっている。

　野田首相は姑息な手段で消費税引き上げを画策している。このままでは震災を理由に国民もやむなしという方向に引きずられそうだ。社会保障と税の一体改革などときれいな言葉にごまかされて、日本の税制がいかに金持ち優遇で複雑極まりないことを問題にしない。

　例えば自動車関連だけを見ても、自動車取得税や自動車重量税などはまだ車が贅沢品とされた60年代後半に道路整備の目的税として導入された税でもうすでに目的は果たされているのに、取り続けている。ドイツの3倍、フランスの16倍、アメリカの49倍の高さだ。

山形山中を抜ける
　政権交代で廃止されるかと思えたガソリンにかけられている暫定税率も結局続いて40年以上になる。そんなものは暫定とは言わない。日本の消費税が諸外国に比べて低いと強調するが、例えば12.5％のＮＺにガソリン税や重量税などない。消費税のみだ。

　一旦は瓦礫の受け入れを表明したかに見えた泉田新潟県知事が一転、慎重姿勢に転じた。最終処分場の選定建設は政府の責任に違いないが、一部でも受け入れられないのか。今朝の新聞に県内の公立校教員211人が昨年度、精神疾患で長期休業に追い込まれたと。

　社民党県議が「教員の多忙化が原因では」と県教委を追求したというが、私には多忙化の中身こそ問題だと思える。評価やテスト漬け、親との対応など、非生産的な不毛な仕事が多すぎるのだ。教師の自由を拡大する方向でしか解決の道はないのに、わかっていない。