NO1841　原発に頼らない社会へ（9）

何が明暗を分けたのか
　4日（金）保安院はもう救いがたい組織だ。東電から防具服をはじめ検査器具など無償で提供されていることについて批判されると、開き直り、「法令上規定はないが、特に問題ない」と。これにコメントした西川伸一明治大学教授は「おごった発想」だと非難。

「世間から癒着と思われる電力会社とのずぶずぶの関係への問題意識がなく、むしろ当然だと考えている。「検査してやるから装備を提供しろ」という考え方はけじめもない。倫理観に欠けた検査では公正さも疑われることになる。便宜供与は氷山の一角ではないか」

　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏、元参議院議員、福島県知事・佐藤栄佐久氏、自民党衆院議員・河野太郎氏の3人が共同でNHKブックスから「「原子力村を超えてーポスト福島のエネルギー政策」という本を出版。坂本龍一氏が推薦文を寄せている。

形は残ったが・・
　坂本氏は「国土を汚し、子供を危険に曝した原子力村を解体しなければならない」と。この異色の組み合わせは今回の福島原発事故がなければなかったであろう。早速アマゾンで購入し、読み始めた。河野氏は「あとがきにかえて」で鋭く次のように書いている。

「単なる地震や津波による天災事故ではない。地域独占、発想電一体、総括原価と言った電力会社の利権を、与野党の政治家、官僚、マスコミ、学会等、分け前に与っていた者たちが、みんなで守ってきた過程で安全性が損なわれ、透明性が失われていったその結果だ」

　原子力村の解体を進めるには、一刻も早い再生可能エネルギーのビジョンを示すことだと思うが、様々な方面で提案や明るい技術革新が相次いで、その情報を整理するのが追い付かない。そんなことは専門家に任せればいいようなものだが、私は国民の意思転換こそ重要なカギだと思っている。専門家に任せてきたばかりに安全神話に踊らされたのだから。

形は残っても・・
　アメリカで30年も前から石油・石炭からの脱却を主張していた人物がいた。ロッキーマウンテイン研究所のロビンス博士だ。氏が東大名誉教授の山本良一氏と対談している。博士は世間では米国は原発推進と思われているが、実は企業の方は脱原発が進んでいると。

　カリフォルニア州のある民間電力会社は2011年に太陽光発電による電力を他の電力より安く買った。太陽光が高いという説はすでに崩れている。しかも原発は政府や州からの補助金で成り立ち、民間はソッポを向いて投資の対象になっていない。そればかりか、世界中で建設中の60基の原発で自由市場の取引で成り立っているものは1基もないと。これは、日本にも当然いえることで、原子力村が解体して、補助金を引き上げたら、東芝や日立、三菱がなお原発に向かうかと言えば、ノーだろう。　