NO1839　マスコミの不甲斐なさ

瓦礫の山
　2日（水）毎朝の散歩は継続しているが、時々コースを変え、今朝は海岸線の防砂林の中を歩いた。クロマツの林でここ30年足らずで成長したものだ。車を近くのスポーツセンターの駐車場にと思ったら、チェーンが。一体何のための措置か。市民を向いていない。

　これで新聞投書の意欲がわいた。ニュージーランドでは土日、祝日は勿論、平日の6時以降も市内の公共施設の駐車場は市民に開放されるし、路上の有料駐車場さえ場所により無料になる。学校のテニスコートさえ無料開放だ。これが市民のための政治というもの。

福島原発2号機で核分裂の可能性とのニュースは依然として安心できる状態に落ち着いていない証拠である。2号機は震災で完全にメルトダウンし、溶けた燃料が圧力容器や格納容器の底にたまり、冷却が進み比較的安定した状態と伝えられていたのに・・。

瓦礫処理だけの人影
　出てくる気体や放射能の測定で推測するだけで、誰も容器の中を見ることができないわけだから不気味というしかない。明るい方のニュースは経産省内で「総括原価方式」の電気料金見直しの会合が始まったというもの。これも経産省に任せていいのか、監視が必要。

　マスコミが伝えないからこれも自分でチェックするしかない。頼りになるのはやはり河野太郎氏だ。03年に「原子力の安全の確保のための基盤の整備を図る」ために経産省所管で設立された独法法人「原子力基盤整備機構」という原子力村の組織が怪しいという。

　この組織も年間200億円超の予算を使っている。毎年の採用者の中で新卒者は1割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した50歳以上のものが大量に採用されているのは非常に不可解だと。検査される側の人間が検査する側に移動しているだけではないかと。

ひっくり返ったままのトラック
　ためしにこの組織のホームページを開くと、「JNESは原子力の安全確保に取り組む専門家集団です」とあり、組織図をみると様々な検査や研究部門が並んでいる。企業から検査機関へ！これは天下りならぬ天上がりというのだろうか。こんなことが許されるのか！

　検査も元同僚がやっているから「大丈夫」という論理なのだとか。呆れて言葉もない。この独法の200億円の運営費交付金の半分が研究費に充てられているが、その成果の検証がないまま10年、15年も続いている研究があるという。事故後も何の変化もないと。

　この独法の理事は理事長を含め4人、そのうち経産省出身が3人、しかもそのうち2人が現役出向、天下りが1人、先月10月1日就任。他の組織でも同様のことが進行中だと。民主党は天下り根絶と言いながらこんなことを認めている。反省のない公約違反だ。