NO1838　高速増殖炉「もんじゅ」廃炉を要求（2）

決壊した石巻港の堤防
　1日（火）今朝の気温は10度。でも炬燵もストーブも使わずに過ごしている。世間はTPP問題で大騒ぎをしている。この問題では私は明確な意見を持てないでいる。アメリカの思惑に載せられるのだけは避けたいが、農業をはじめ、国内改革の問題提起にも見える。

　さて、もんじゅの事故についてだが、運転再開には実に15年を要し、昨年10年5月6日だった。ところが、再開直後から放射性ガスの検知器の誤作動が相次ぎ、8月26日には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。再び長期運転停止となった。

　さらに、12月28日には非常用デイーゼル発電機3台中1台がひび割れ事故による故障が判明。これらの事故は公式に発表されたものだけで、先月19日付の自民党河野太郎氏が文化省に問い合わせたところ、危険なナトリウム漏れ誤警報だけで27回も鳴ったのだと。

港近辺の集落
　河野氏は「これだけ誤警報が鳴って改善されないというのは何かがおかしい。近隣の自治体への連絡は行われたのか。動かない文殊を維持するために年間200億円を超える予算を使っている」と書いたら、福井県の県議から「200億円の中身を知りたい」と連絡が。

　そこで、27日付のブログにこれまで自民党の部会でも出てこなかったとしたうえで、「もんじゅ研究開発費10，11年度分の内訳を細かく暴露している。長期停止に伴う点検、修理、人件費などが計上されている。10年度のは０だった地震津波対策費が今年は12億円だ。

　もんじゅの投書建設予算は5900億円だったものが、現在まで膨らみに膨らみ、2兆4000億円を費やした。技術的に困難で金食い虫だから、フランスを除く世界中の国が高速増殖炉から撤退したのだ。日本はプルトニウム狙いで、何が何でも推進を図って今日に至る。

手前の家は土台だけ
　95年の事故後も無理やり運転再開を果たすために開発機構から業務を請け負う地元企業数社が敦賀市長や福井県知事のパーテイー券を累計で敦賀市長から222万円、西川福井県知事から130万円分（03～08年）購入していたことが昨年3月発覚したのである。

　もんじゅの停止を求める裁判は今まで当然起こされているが、85年周辺住民32人が提訴した「設置許可無効の確認を求める」裁判である。03年名古屋高裁金沢支部は訴えを認めたが、05年最高裁は「国の安全審査に過誤や欠落があったとは言えない」と逆転敗訴。

　いうまでもなく、福島事故以前の裁判だから、今後ももう一度争う価値はある。夢の原子炉などいう触れ込みに騙され続けた我々だが、宇宙開発のような本当に夢につながる話ではない。出さなくても済む放射能ゴミをどうするかという非生産的な事業なのだ。