NO1831　教科書採択問題（7）

ハノイの路地裏
　24日（月）橋下大阪府知事が知事を辞職し、市長に立候補するという。大阪都構想をいい、大阪市をなくしたいらしい。新潟州といい、理解しがたい。大阪は日本3位の人口を誇る巨大都市。33市10町村の自治体があるのに大阪市だけを標的にする意味が分からない。

　同調できるのは原発問題だけで、教育論など新自由主義、グローバリズムを地でいく発想だ。彼一流の政治的パフォーマンスではないか。今の政治や社会のシステムがおかしいというのには同感だが、どこがどうおかしいのか、さっぱりその中身が見えない。

　私が最後の選定委員会で述べたかったことは、私が中教研社会科部長、学識者の中にPTA連合会の副会長が参加しているが、「部外秘」であれば、部員や会員はそのことを知らないわけであり、社会科部やPTAを代表したことにならないし、意見を聞くこともできない。　
　　
路地裏2
　私は教科書の広域採択の矛盾も指摘したかった。「転校生の不利益」を理由の一つに挙げて、広域採択が導入されたというが、それを言うなら、解決策は全国1社の国定にするしかない。現にそれを理由に、香川県のように全教科全県で特定社を採択する「県定教科書」になっているところもある。岐阜、宮城、福島、鳥取、愛媛へと広がっているのだ。

「転校生の不利益」など教科書だけの問題ではないし、それ以上に思想統制のリスクの大きさを私たちは戦前の教育から学ばなければならないのだ。実際、音楽や技術家庭などは2社しかなく、限りなく国定教科書に近づいているのだ。社会が一番多くて8社である。

　戦後、教科書が自由発行、自由採択になったことにより、社会科だけで27社もあったものがなぜ8社にまで減ったか。言うまでもなく、教科書検定の強化や広域採択の導入による。一字一句指導要領に従うよう指示される執筆者がペンを折るように追い込まれたこと。

路地裏3
　もう一つは教科書の見本本と言われる採択前の全国の送付が出版社負担にさせられたこと、無償化により教科書の定価を決めるのは文部省であり、低く抑えられたために、小規模出版社は脱落せざるを得ないようになったことである。これも文部省の狙い通りだった。

タダより怖いものはない、の典型である。さて、今後はつくる会や自民党による教科書攻撃の具体的姿を明らかにしたい。「つくる会」の発足は97年1月だが、動きは95年藤岡信勝を会長とする「自由主義史観研究会」の発足、従軍慰安婦などの全面削除を求める国会議員連盟の活動も活発になっていた。新潟県では不採択になったが、県議会や市議会に削除を求める請願書が提出された。