NO1827　教科書採択問題（3）

市教委の墨塗り回答
　21日（金）東電から国会に提出された墨塗り文書が一躍有名になった。左の写真はそれではなく、私が93年2月、仲間2人とともに新潟市教委に対して行った教科書選定委員の氏名、手順、議事録などの公開を求めたことに対する全面非公開の墨塗り回答である。

　私は当時、中教研（市内の教師で組織。社会科部約100人）社会科部の副部長で次期部長に推薦されていた。出世に何の興味も持たない私だったが、墨塗り回答に怒り狂い、部長職を引き受ける決意をした。市教委の内規により部長は教科書選定委員になれた。

　教科書採択は学習指導要領の改訂がない限り、原則として4年に一回行われる。沖縄で問題になっているように、文科省（自民党内最右翼の文教族）は1963年、教科書無償法案成立と引き換えに、教科書検定の強化と教科書広域採択（新潟は14採択区）を実現した。

市教委の墨塗り回答
　教科書の採択は基本的には教科書無償措置法によるが、都道府県により微妙に異なる。新潟の場合、県教委にも教科書選定委員会があるものの、権限は基本方針の決定や各市町村教委に対する指導・助言に限られている。市教委に選定委員会や専門調査委員会（現場教師4～6名）がある。

　選定委員会は新大教授など学識経験者5名、中学校長14名、小学校長3名、養護学校長1名、市中教研部長10名（9教科＋特殊）、市小教研特殊部会1名、市教育委員会（教育長や管理主事など）4名の計38名から成り立っていた。公開後明らかになったことである。

　読者に考えていただきたい。教科書を直接使うのは教師と子どもたちである。利害関係者も加えれば保護者も入る。したがって、どの教科書をいつ、どのように使うかを決めるのは主として教師である。その教師が教科書採択に直接関われないことの是非について。

闇の中の教科書採択
　上記の選定委員中、教科書を普段目にしているのは現場の教師（部長）だけであって、若くして校長になった人などは教科書を読むことはまずない。そんな人たちに採択を委ねてよいのかという疑問がわく。社会科だけでも8社（地理、歴史、公民、地図帳）26種類もあるのである

　これを読み込んで比較検討する時間と労力を想像していただきたい。常識的に考えて不可能なことをどう解決するか。戦後しばらくは、自由発行、自由採択、つまり社会科だけでも26社あり、自由採択だから教師個々が使う教科書を決めていたということである。

　使わない自由もあり、教師は自作の教材で授業を展開した教師も多かった。私の中学社会の教師も教科書は使わなかった。これが理にかなった方法だから、世界の大勢（先進国）は自由発行・自由採択である。ニュージーランドには小学校で教科書は今もない。教師が教科書の採択に関われない国など社会主義国か独裁国家だけではないか。