NO1826　教科書採択問題（2）

古着店は人気
　20日（木）教育問題を書き始めたら、早速、北海道からとんでもないニュースが飛び込んできた。要約すれば、北海道の50代の国語教師が昨年の冬休みを利用して、校長の許可を得て、自費で東京に古典芸能を鑑賞に行った。これに会計検査院がクレームをつけたと。

　これを受けて文科省は北海道教委や札幌市教委に対し、2000校、3万8千人の教職員の勤務実態の調査を指示したというのだ。まるで犯罪者でも扱うようなやり方ではないか。これでは教師はますます萎縮し、研修の意欲を失うばかり。これが先進国日本の姿である。

　教師にとって研修は命ともいうべきもので、だからこそ教育公務員特例法（1949年制定）で第3章「服務」に次いで第4章に「研修」を特に取り上げ、21条に「教育公務員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と規定、さらに任命権者にその条件整備を義務付けた。

公園も屋台食堂に早変わり
　さらに、22条2項には「教員は授業に支障のない限り、本属長（校長）の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と定めたのである。先の50代の教員がこれに該当せずに、何が校外研修になるのか。十分な研修費すら出さず、管理強化しか頭にない当局！

　勤務実態の調査というなら、無免許教科を担当させる世界に例のない恥ずべき実態や、土日も返上し、あるいは放課後の超過勤務も半ば強制的に押し付けている部活動の指導、深夜まで煌々と電気がついている学校の実態こそ明らかにし、是正されるべきではないか。

　さて、教科書問題である。戦後、自民党を中心に保守系政治家から執拗に繰り返されてきた教科書への偏向攻撃は第3次に及ぶ。第二次は教科書検定で「侵略を進出」に書き換えさせて国際問題化した。私はたまたまシンガポール赴任中で渦中に巻き込まれた。

命がけの道路横断
　現在の攻撃は97年に結成された「新しい教科書をつくる会」（会長西尾幹二）によるもので、従来の教科書を「自虐史観」と批判し、産経新聞社の出資でできた扶桑社から自分たちの主張を盛り込んだ「中学・歴史と公民」を発行して、採択運動を強引に進めた。

　「つくる会」の支援者は政党では自民党、民社党（当時）を中心に、石原都知事、漫画家・小林よしおり、作家・林真理子氏など有名人を取り込み、当初は教科書から「南京虐殺、従軍慰安婦」などを削除するよう政府や文科省に圧力をかける運動から始まった。

　しかし、教科書執筆者に歴史の専門家はほとんどおらず、学説から離れた極端な主張を盛り込んだ内容が現場から受け入れられるはずもなく、採択は極一部にとどまった。そこで「つくる会」は方針を転換、採択運動への脅しや圧力で採択に持ち込もうとして今日に至っている。