NO1825　教科書採択問題（1）

夜のハノイ市内
　19日（水）脱原発派には朗報と捉えていいと思うが、英国セラフィールド再処理工場閉鎖のニュースは去日このブログでも書いた。実はその工場の改修費、数十億円を負担していたことが明らかになり、回収不能になりそうだと。日本が委託してある使用済み燃料はどうなるのか？

　これで、日本の使用済み燃料処理は頼めるのはフランスしかなくなった。よもや、日本政府はもんじゅや（維持費だけで年間200億円）六ヶ所村の再処理工場の再稼働を進めることはないと思うが、使用済み燃料の再処理ができなければ、原発を停止するしかなくなる。プルトニウムの行き場がない。

　さて、沖縄の八重山地区の教科書採択騒動について。勿論熱心に報道しているのは当該県である沖縄タイムスや琉球新報、それに大手マスコミでは産経新聞だ。それもそのはず、問題の育鵬社の「中学校公民」は自由社の教科書とともに産経が最大の支援者だからだ。

圧倒的なバイク
　先ず、産経の安藤編集委員の「沖縄県教委の暴走」記事から騒動の経緯を見てみよう。「育鵬社を協議会で選び、石垣市と与那国町が各教委に持ち帰って採択をした。にも拘らず、竹富町は協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した。これが事の発端である」

「採択地区は同じ教科書を使わなければならない。（中略）竹富町の『反旗』で無償措置法に抵触する状況が生まれた。それで、県教委は指導に乗り出すのだが、県教委が持ち出したのは3市町村教委の教育委員全員による珍妙な話し合いだった。それが9月8日」

「『8日の採択決議（つまり育鵬社は採択せず）こそが沖縄県としては有効だ』の法的評価は無効で、文部科学省はもちろん、日本政府の正式見解である」と断定している。返す刀でダメ県教委として三重、広島、北海道、山梨、兵庫、福岡、大分などを上げている。

中学生年代のお手伝いさん
　この問題は一般読者には理解しがたいと思う。現場の教師ですら知らない方が多いのではないか。私は長年新潟市の官制研究会（中教研）の社会科部長で、教科書採択に関わった一人として、内部事情を知る立場にあったので、市民にこの問題の真相を語る義務もある。

　先ず、この産経の記事には何か所かの意図的な読み違いがある。教科書無償措置法12条で都道府県教委は教科書広域採択の採択区を決定するとあるが、13条3項には「市町村教育委員会は学校ごとに、種目ごとに1種の教科用図書の採択を行うものとする」とある。

　つまり、最終的な採択権は市町村教委にあることになっている。竹富町は協議会の決定に従う義務もないし、採択地区は同じ教科書を使わなければならない規定はどこにもない。安藤編集委員は県教委の横暴を言い立てているが、教科書採択についての県教委の法的権限は10条にある「指導、助言又は援助」だけである。　