NO1823　原発に頼らない社会へ（8）

若い娘が
　17日（月）全国各地の自治体で廃棄物、バイオマス、太陽光、風力など自然エネルギー活用の政策が進行しているのは喜ぶべきことだ。ただ、原発の再稼働を許さないためには、今冬、来夏に向けて再稼働の口実を封じなければならない。節電、省エネも継続が必要。
　
　猛暑の夏が終ってみれば、あの大騒ぎした計画停電は何だったのかと思うし、最近は又冬の電力不足を煽っているが、実際のところはどうなのか。同志社大学の山口栄一氏の論文から拾ってみよう。電力会社が正確な需給数字を公開しないところに混乱の原因がある。

　先ず、震災前の東電の発電量。水力発電＝899万ｋｗ、火力発電＝3819万ｋｗ、原子力発電1731万ｋｗ、風力地熱発電＝3800万ｋｗ、ただし、水力発電のうち600万ｋｗは原発のための発電で,普通は使えない。したがって震災前の総発電量は5254万ｋｗ。

無秩序
　今回の事故で福島第一からの203万ｋｗと第二発電所からの440万ｋｗ、合計643万ｋｗが失われ、さらに地震により径15万ｋｗの火力発電所が今も停止している。（3月30日現在）したがって、この時点では総合計3894万ｋｗ。火力が全部動いて4609万ｋｗ。

　この状態で猛暑を乗り切ったということ。毎日発表された使用量と不合しないが、私は元々東電発表を信じていない。東電の原発は今稼働しているのは柏崎刈羽の2基分だけで、02年の東電事故隠し事件の時はこの2基も含め17基全部が停止しても停電はなかった。

　何度も繰り返すが、全原発が停止しても、他の発電施設のフル稼働で停電は起きないのだ。さらに西日本と東日本の周波数（50と60ヘルツの問題）を解決すれば、まったく不安はなくなるのにやる気がない。同じ周波数の北電からは60万ｋｗしか期待できないと。

異臭漂う生活排水
　山口氏が具体的に提案しているのは、60ヘルツの電力をつくる西日本の電力会社（中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力）と電源開発や日本原子力発電などが結束して、関東に新しい電力会社をつくるという方法である。そこに60ヘルツの電線を相乗りさせる。

　その場合でも東京電力管内に高圧変電所を最低10か所は設置する必要があるが、これで技術的には不足分の電力供給は可能だという。しかし、その後そうした工事に入ったニュースは聞かないから、総量規制や節電、時間差操業で乗り切ったということだろう。

　くどくど紹介したのは、技術的に可能なのだということ、それを阻んでいるのは、独占体制を崩したくない電力会社がそれに反対しているのだと強調したいのだ。この独占体制を崩すことこそ、将来の電力供給や新たな雇用の創出にもつなげることができるのだ。