NO1821　原発に頼らない社会へ（7）

路上で刻みタバコを吸う
　15日（土）九州電力の最終報告書が一面トップを飾っている。昨日テレビで社長と中国にいる枝野経産相の会見模様を見た。ふざけているのは九電社長だ。第三者委員会の報告を無視し、「見解の相違」などと開き直った。枝野氏は「理解不能だ」と激怒。

　九電だけではない。北海道電力も高橋知事は「県は関与していない」と。何のための第三者委員会だったのだ。こんな開き直りを許すのは、日航のように当然破綻させるべき会社に税金をつぎ込んで救済しようとした「東電救済スキーム法案」のせいだ。

　今回の原発事故で学習するまでまったくわからなかったが、00年にNTT,東京ガス、大阪ガスの共同出資でエネット（特定規模電気事業者）という電気を購入し、販売する会社が設立された。各企業の自家発電の余剰電力を電力会社より高く買い、電力会社の電気料金よりも安く売るという会社である。企業の自家発電能力は6000万ｋｗもあるというのだ。

アオザイ専門店
　原発60基分に相当するではないか！すべてを活用できれば、脱原発をすぐにでも実現できると、千葉県の石渡氏はいう。なぜできないのか。はっきり言えば、電力会社の妨害だ。つまり、送電線にだれもがアクセスできず、電力会社の様々な規制にあう仕組みなのだ。

　この特定規模電気事業者が広がらない理由は風力、太陽光、バイオマスなどにも言え、国や自治体のさまざまな補助金を活用して発電所を建設しても、送電線使用の許可、許可されても、高額な使用量を請求され、参入障壁になっているのだと。全て独占だからだ。

　特定規模電気事業者（PRS）は導入された00年当初は大企業など大口利用者に限られていたものが08年には家庭やオフイス、コンビニなどにも自由化されるはずだったものが、なぜか13年まで先送りされた。独占を維持したい電力会社の策謀であることは疑いない。

市場の入り口にもベトナム戦争のレリーフ
　欧米では独国などでは完全に、他のほとんどの国でPRSのシェアが50％を超えているという。原発事故を経験した今、独占企業の横暴を許しておくべきではない。今年成立した全量買取法にせよ、未だにアクセス拒否権や買い取り枠の設定を電力会社に認めたままだ。

　北海道電力などは今年の法案成立直前に、道内の風力発電の新規買取はしないと予防線を張り、国の政策に挑戦するかのような態度を見せている。工場やマンションが自家発電装置やコージネレーションシステムを導入しようとしても、コントロールパネルが電力会社の電力によって動いており、電源が自立していないため、送電ができないというのである。電力会社から送電部門を切り離すことが一番の早道だが、送電線にアクセスを自由にさせることは全量買取法が施行された以上、政府や自治体の行政指導でできるはずである。